群馬県議会 1998-02-27
平成１０年 ２月 定例会－02月27日-03号
平成１０年 ２月 定例会－02月27日-03号平成１０年 ２月 定例会
群馬県議会会議録 第３号
平成１０年２月２７日 出席議員 ５４人 欠席議員 なし 欠員 ３人
久保田富一郎 （出席） 中村栄一 （出席）
松沢 睦 （出席） 福田作三 （出席）
柳沢本次 （出席） 橋爪和夫 （出席）
宇津野洋一 （出席） 浜名敏白 （出席）
境野貞夫 （出席） 角田 登 （出席）
田島雄一 （出席） 青木秋夫 （出席）
大林喬任 （出席） 岩井賢太郎 （出席）
菅野義章 （出席） 高木政夫 （出席）
金田賢司 （出席） 矢口 昇 （出席）
針谷俶司 （出席） 塚越久雄 （出席）
永井良一 （出席） 庭山 昌 （出席）
山下 勝 （出席） 時吉敏郎 （出席）
星野已喜雄 （出席） 中村紀雄 （出席）
中山治秀 （出席） 原 富夫 （出席）
大川原源三 （出席） 早川昌枝 （出席）
森田重雄 （出席） 大澤正明 （出席）
関根圀男 （出席） 秋山一男 （出席）
中沢丈一 （出席） 小林義康 （出席）
長崎博幸 （出席） 腰塚 誠 （出席）
石原 条 （出席） 市村英夫 （出席）
岡田義弘 （出席） 塚越紀一 （出席）
金子泰造 （出席） 荻原康二 （出席）
安樂岡一雄 （出席） 南波和憲 （出席）
小島明人 （出席） 亀山豊文 （出席）
村岡隆村 （出席） 黒沢孝行 （出席）
五十嵐清隆 （出席） 高橋礼二 （出席）
星野 寛 （出席） 山本 龍 （出席）
●説明のため出席した者の職氏名
知事 小寺弘之
副知事 高山 昇
出納長 田村紹二
教育長 関根正喜
警察本部長 中川雅量
企業管理者 廣瀬玉雄
総務部長 湯沢市郎
企画部長 小野宇三郎
保健福祉部長 大平良治
環境生活部長 林 弘二
農政部長 贄田裕行
林務部長 中島信義
商工労働部長 長野皓脩
土木部長 砂川孝志
財政課長 高井健二
財政課次長 高木 勉
●職務のため出席した者の職氏名
局長 梅沢光喜
総務課長 深堀 正
議事調査課長 山室卓男
議事調査課次長 須田栄一
議事調査課課長補佐兼議事第１係長
川田恵一
議事調査課主任 天笠尚人
議事調査課主事 下田浩之
議事調査課主事 山田伸雄
平成１０年２月２７日（金）
議事日程第３号
午前１０時開議
第１ 一般質問
第１号議案から第７３号議案について
承第１号 専決処分の承認について
以上知事提出
午前１０時２分開議
● 開議
○議長（浜名敏白 君） これより本日の会議を開きます。
● 一般質問
○議長（浜名敏白 君）
△日程第１、第１号から第７３号までの各議案及び承第１号の件を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬──────────────────────┬──────────┐
│氏 名
│ 発 言 通 告 内 容 │答弁を求める者の職名│
│（ 所属会派 ）│
│ │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│小 林 義 康│１
行政改革大綱の見直しについて
│知事 │
│（自由民主党）│２ 交通事故に対する
交通安全対策について
│警察本部長、企画部長│
│ 発言割当時間│３ 介護
保険制度と
特別養護老人ホームについて
│保健福祉部長 │
│ 70分間│４ 今後の消費者行政の推進方策について
│環境生活部長 │
│ │５ 高崎競馬の現状と今後の展望について │知事、
農政部長 │
│ │６ 中山間地域の
農業生産基盤の整備・保全につ│農政部長 │
│ │ いて
│ │
│ │７ 県内景気の動向について
│商工労働部長 │
│ │８ 中小企業の
基盤的産業技術の振興対策につい
│商工労働部長 │
│ │ て
│ │
│ │９
高校入試改革について │教育長 │
│ │10
高崎渋川線バイパスの進捗状況について
│土木部長 │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│宇津野 洋 一│１ 新年度予算編成の問題点について
│知事 │
│（日本共産党）│ １ 社会の閉塞状況の打開について
│ │
│ 発言割当時間│ ２ 景気対策を中心とする新年度予算の
問題点│ │
│ 93分間│ について
│ │
│ │ ３ 福祉への投資の経済効果について
│ │
│ │ ４
ゼネコン向け大型公共事業の
根本的見直し│ │
│ │ について
│ │
│ │２ 発注における地域経済優先と社会的公正につ│知事、
土木部長 │
│ │ いて
│ │
│ │ １
地元中小建設業者の受注機会拡大について
│ │
│ │ ２ 発注にかかわる情報の思い切った公開につ
│ │
│ │ いて
│ │
│ │３ 群馬における日米軍事同盟の新展開について│知事 │
│ │ １ 相馬ヶ原のヘリ旅団化問題について
│ │
│ │ ２ ＩＤＤＮ通信基地建設問題について
│ │
│ │ ３
米軍ジェット機の低空飛行について
│ │
│ │４ 学校総ストレスを解消する教育条件整備につ│教育長 │
│ │ いて
│ │
│ │５
高崎渋川線北高崎駅付近の立体交差計画につ│土木部長 │
│ │ いて
│ │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│中 沢 丈 一│１ 新たな政策課題への取組みについて
│知事、
企画部長 │
│（自由民主党）│２
高校教育改革の推進について │教育長 │
│ 発言割当時間│３
国民文化祭開催について │教育長 │
│ 70分間│４
福祉マンパワーの養成と確保について
│保健福祉部長 │
│ │５ 鉄道の活性化対策と新交通システムについて│企画部長 │
│ │６ 新しろがね学園の整備について
│保健福祉部長 │
│ │７ 平成９年の犯罪概況と本年の対策について
│警察本部長 │
│ │８
主要地方道前橋長瀞線バイパスと
サイクリン│土木部長 │
│ │ グロードの進捗状況と今後の見通しについて
│ │
├───────┼──────────────────────┼──────────┤
│塚 越 紀 一│１ 教育問題について │教育長 │
│（フォーラム群│２ 子育て環境の整備について
│保健福祉部長 │
│馬） │３ 「人権教育のための国連10年」への対応につ
│環境生活部長 │
│ 発言割当時間│ いて
│ │
│ 65分間│４ 県民の健康維持増進について │教育長、
保健福祉部長│
│ │５ 平和記念事業の推進について
│保健福祉部長 │
│ │６ 地元問題について
│土木部長 │
│ │ １ 坂東大橋の早期完成について
│ │
│ │ ２
東毛広域幹線道路の整備について
│ │
│ │ ３
都市計画道路坂東大橋石山線の整備につい
│ │
│ │ て
│ │
└───────┴──────────────────────┴──────────┘
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○議長（浜名敏白 君） 小林義康君御登壇願います。
（小林義康君 登壇 拍手）
◆（小林義康 君） 自由民主党の小林義康です。
質問通告に基づきまして、順次質問をいたします。昨日の質問と多少重複する点がございますが、視点を変えまして質問を行いたいと思います。
行政改革大綱の見直しについてお尋ねいたします。
地方分権の推進については、現在の国と地方の関係を上下・縦割りの関係から対等・協力の関係に転換すべく、
地方分権推進委員会において鋭意検討がなされているところであります。
地方分権推進委員会では、既に４次にわたる勧告を総理大臣に提出し、
機関委任事務制度の廃止や国の地方に対する関与の縮減を求めています。これを受けて政府は、今通常国会終了時までのなるべく早い時期に
地方分権推進計画を作成した上で、具体的な法令の改正作業に入ることとしており、地方分権は具体的な実施に向けて大きく踏み出したものと認識しています。
一方、地方自治体においては、地方分権の具体的な推進に伴い、地域課題に対し総合的・効果的・個性的に対応すべく行政体制の整備・確立が急務であると考えております。特に
地方分権推進委員会の第２次勧告では、地方分権の推進により地方自治体の役割が増大することに対応し、分権時代にふさわしい行政体制の整備を図るため、行財政改革の積極的な推進を求めています。そして、地方自治体に対して、現行の
行政改革大綱を改定し、内容の充実を図るこを要請しています。このような要請に対して、本県の
行政改革大綱をどのように改定していくのか、知事にお伺いいたします。
次に、交通事故に対する安全対策についてお尋ねいたします。
全国の
交通事故死者数は、平成８年、平成９年と２年連続して１万人以下となり、群馬県でも２年連続して
交通事故死者を２００人以下に抑えるという「チャレンジ２００」の目標が県警察並びに関係者の努力により達成されました。これは県政にかかわる一員として大変喜ばしいことであると考えております。
しかし、平成８年の群馬県内の
交通事故発生件数は１万７３９７件と過去最高を記録し、平成９年の
交通事故負傷者数は２万２５２５人にも達し、県民の９０人に１人が交通事故により負傷しています。平成９年の
交通事故発生状況を都道府県別に比較した場合、県内における
交通事故死者は１９７人で、
交通事故死者率では全国２０位となっておりますが、人口１０万人当たりの
交通事故発生件数は８６１件、
交通事故負傷者数は１１２４人と全国ワースト２位であり、全国平均に比校して、
交通事故発生件数で約１．４倍、
交通事故負傷者数で１．５倍となっています。これを交通弱者と言われる高齢者や子供の
交通事故負傷者数について見ると、いずれも全国ワースト１位であり、全国平均の約１．６倍もの子供や高齢者が負傷しています。
自動車保有率や
運転免許保有率が全国最高位の水準にあるとはいえ、まことに憂慮にたえない状況となっております。このように多発する交通事故状況を転換し、県民が安心して生活できる交通環境を整えるため、新たな対策が必要であると考えております。増加する交通事故を減少させ、県民の生命と財産を守ることは大変重要なことであり、
事故発生状況等に対応した
交通安全対策が重要であると考えられますが、県警としてことし１年間どのような対策を予定しているのか、警察本部長にお伺いいたします。
また、その他の総合的な
交通安全対策について、企画部長にお伺いいたします。
介護
保険制度と
特別養護老人ホームについてお尋ねいたします。
昨年１２月９日、介護保健法が成立し、いよいよ我が国の社会保障制度の仕組みが大きく変わりつつあります。現在では、例えば介護が必要となった場合、ホームヘルプサービスなどが老人福祉制度による福祉サービスとして提供され、一方で、心身の状況に応じた必要な保健・医療サービスは老健制度によって提供されるという、利用者にとってはとかく利用しにくい仕組みとなっております。介護
保険制度の誕生は、このような問題を是正し、利用者の立場に立った効率的なサービスを総合的・一体的に提供できるようにし、あわせて、これまで多くの家族の努力によって支えられていた介護を社会全体で支える仕組みにするとも言われ、国民に大きな期待を抱かせているところであります。
確かに、現在の日本の社会情勢を見れば、新たな社会システムの構築は必要なのかもしれません。しかし、一方で、この改革の波にさらされる保健・医療・福祉の関係者にとってみれば、制度が要求する大きな期待にこたえつつ、みずからの施設運営等についても適切に対処していかなければならず、事態の推移を重大な関心を持って見守っているのではないでしょうか。
そこで、特に
特別擁護老人ホームの今後についてお伺いいたしますが、
特別養護老人ホームは現在の
老人保健福祉計画下では、施設サービスの拠点とともに在宅福祉の拠点としても位置づけられ、その機能も広域的に活用されるよう期待され、整備が促進されてきましたが、介護
保険制度下ではどのような役割を果たすことになるのでしょうか。また、
老人保健福祉計画以後の整備指針は現状とどのように変わるのか、あわせて
保健福祉部長にお伺いいたします。
今後の消費者行政の推進についてお尋ねいたします。
近年、消費者を取り巻く環境は、高齢化・国際化・情報化及びサービス化等の進展を背景に急速に多様化・複雑化が進行しつつあり、契約におけるトラブルや
多重債務問題等の
消費者トラブルも大幅に増加しております。また、これまでの供給者・生産者重視の考え方から消費者・生活者重視の考え方を根底として、規制緩和や経済構造改革が進められていますが、このことによって消費者の選択の幅も広がる一方、取引も多様で複雑なものが増加しております。特に最近では、和牛オーナーシステム問題、
ココ山岡宝飾店の破産宣告問題、山一証券や日産生命の経営破綻が大きく取り上げられているのを初めとして、英会話や資格取得などの教室・講座等の役務に関する取引の増大や、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など、実に多種多様な消費者被害があると伺っておりますし、また新聞等でも時々報道されています。
これらについては、第一義的には事業者側に問題があることでありますが、県行政としては、消費者保護の立場で未然防止を図るための消費者教育や
消費生活センター等で得られた情報の提供がさらに一層重要であると考えます。また、消費生活の拠点は各地域であることから、住民と密着した市町村との連携の強化を図ることが重要であります。さらに、啓発活動の充実、消費者団体の育成、事業者指導を後極的に展開していくことが求められていると考えます。
以上のような状況の中で、県は今後消費者行政をどのように推進していく方針なのか、
環境生活部長にお伺いいたします。
次に、高崎競馬の現状と今後の展望についてでございます。
高崎競馬場は現在地にあって、大正時代から競馬が開催され、７４年にわたり長い年月多くのファンに支えられながら発展をし、地方財政にも大きく寄与してきております。しかしながら、近年の高崎競馬場の発売金額は、経済情勢等の影響から低下傾向が続き、平成２年度の２４４億８千万円をピークとして年々減少し、平成８年度の発売成績は１３７億９千円と低迷しております。競馬組合としてもさまざまな対策を講じておられるようですが、依然として厳しい経営状況にあると伺っております。
高崎競馬場は、厩舎関係者や発売窓口に従事する人、さらには関係する土地所有者など１千人以上の多くの関係者に支えられながら開催されており、経済面からも地域社会の振興に大きく貢献していることから、早期に現在の厳しい経営状況から脱却を図る必要があると考えます。
そこでまず、こうした高崎競馬場の現状についてどのように御認識されているのか、知事に御所見をお伺いいたします。
また、高崎競馬場の経営改善について、これまでの具体的な取り組みと今後の展望について、農政部長にお伺いいたします。
中山間地域の
農業生産基盤の整備・保全についてお尋ねいたします。
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連緊急対策として、我が国は最も農業の国際化の影響を受けやすく、
農業生産基盤の脆弱な中山間地域において生産基盤の整備を推進することにより、地域条件を生かした特色ある営農展開により地域の活性化を図ることとしています。本県の多くの市町村が中山間地域であり、これら地域の整備は県としても重要な課題でありますが、中山間地域の
農業生産基盤の整備に農政部としてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
また、棚田や段々畑地域は、中山間地域の中でも特に農地が急傾斜で、営農条件がさらに不利であります。これらの地域は、従来の生産性の向上を目的とした基盤整備には適さず、その整備を行うには非常に困難が伴うと思われます。棚田や段々畑は、古来より先人の労苦により築かれ、農業生産の場としてだけではなく、斜面を安定させ、土壌の流出を防止するとともに、急な降雨を一時的に貯留し洪水を防ぐなど、下流域にとっても重要な役割を果してきました。１つの例でありますが、高崎市では、都市の水を守るという観点から、上流部の森林に対し、その保全のための費用の一部を負担するなどしており、都市住民からも中山間地域の農地の保全や活用を支援する声もあると聞いております。しかしながら、これらの地域は高齢化が非常に進み、農産物の生産条件が特に不利なため、耕作が放棄されている棚田、段々畑が急激にふえています。これらの農地の持つ国土保全機能を維持するとともに、その景観を保全していくことは緊急の課題であると考えられます。
県では、新年度から新たに棚田地域の保全対策に取り組むと聞いていますが、その具体的な事業内容はどうか、農政部長にお伺いいたします。
次に、県内景気の動向についてお尋ねいたします。
我が国経済は、昨年４月の
消費税率引き上げに金融機関などの破綻による金融システム不安が加わり、
消費者マインドを慎重化させ、個人の消費が低迷しています。また、金融機関の
自己資本比率達成のための信用収縮の広がりは、
経営者マインドを一層慎重化させ、設備投資を初め生産活動など、実体経済に深刻な影響を及ぼすおそれが出てきております。さらに、海外経済の状況を見ますと、タイ・バーツの切り下げや韓国ウォンの急落などによるアジアの経済危機も日本企業の輸出や収益に形を落とし始めています。２月６日に経済企画庁が発表した月例経済報告では、昨年１１月から使用してきた「景気は足踏み状態」との表現を「景気は停滞している」に下方修正し、景気についての総括判断を６ヵ月連続で後退させました。
このような状況の中で、県としては県内景気の動向をどのように考えているのか、
商工労働部長にお伺いいたします。
中小企業の
基盤的産業技術の振興対策についてお尋ねいたします。
日本経済の緊急課題として産業構造の変革が強く求められ、県内中小企業においても企業の生き残りをかけた真剣な努力が続いております。しかも、昨年来の相次ぐ金融機関の破綻は、日本経済の先行きへの不安感をかき立てたのみならず、金融機関の貸し渋りなど、現実に中小企業の経営を揺さぶる事態も発生させ、各企業の経営努力を一層困難なものとしています。本県においては、全国的にも有数の規模の新分野進出、新製品の開発への補助金制度など、意欲ある企業への支援策に取り組んできており、厳しい状況にある中小企業にとっては大いに元気づけられるとともに、今後ともこうした企業に活気を与える支援策の充実が望まれるところであります。
新年度においては、意欲ある中小企業の経営努力に対してどのような施策を実施しようとしているのか、特に構造改革への対応には、個々の企業の技術力により一層の向上と、培ってきた基盤的な固有技術の維持・継承が不可欠だと思いますが、その点に関してどのような施策を進めていくのか、
商工労働部長にお伺いいたします。
高校入試改革についてお尋ねいたします。
現在、
高校教育改革の一環として総合学科や新学科の設置などに取り組み、特色ある学校づくりが進められるとともに、高校入試についても改善が図られています。高校入試については、各高校がいかに自校にふさわしい者を選抜するかという視点に立ち、子供たちのすぐれた面や長所を積極的に評価していくことが大切であると考えます。さきの中教善第２次答申においても、高校入試のあり方について、学力試験の実施教科の多様化、同一高校での複数の選抜基準の導入、子供や保護者の自己申告書の活用など、具体的な改善方策が提言されています。
本県においては、平成１２年度入試から、同じ学校や学科の中でも入学定量を前期・後期分に区分する２段階の選抜とし、それぞれ多様な選抜を実施するとのことですが、その意義や準備状況などについて、教育長にお伺いいたします。
また、学力検査については、すべての学校で各教科４５分間の検査時間で一律に実施していますが、学校や学科の特色に応じて検査時間にある程度の幅を持たせてもよいと考えますが、この点についても、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、
高崎渋川線バイパスの進捗状況についてお尋ねいたします。
主要地方道高崎渋川線のバイパス建設につきましては、昨日、大川原県議からも質問がありましたが、高崎渋川線は特に国道１７号から群馬町に至る間の交通混雑がひどいことから、きのうの答弁で、同バイパスについては県の重点事業として取り組んでおり、その整備も着々と進んでおるとのことで、大変喜ばしく思っています。
しかし、群馬町についてはかなりの進展があるやに伺っておりますが、同バイパスのうち、先ほど申し上げましたとおり、国道１７号から群馬町間の混雑解消には、高崎市浜尻町から群馬町までの都市計画道路中央通り線の整備が早急に必要であり、また、高崎渋川線のバイパスも、この区間の整備により効果が上がるものと思われますので、同区間の整備見通しについて、土木部長にお伺いいたします。
以上で私の第１次質問とさせていただきますが、第２次質問につきましては留保させていただきたいと思います。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 小林議員の御質問にお答えいたします。
まず、行政改革についてでございます。
お話にありましたように、
地方分権推進委員会の第２次勧告においては、地力自治体に対してより簡素で効率的な行政運営を実現するということから、みずからの事務・事業、組織・機構、定員等行政全般にわたる総点検を実施するとともに、現在の
行政改革大綱を改定し、内容の充実を図るということを要請しております。そして、この勧告を受けた自治省の指針によりますと、ことし１２月までに各地方自治体の
行政改革大綱を改定することといたしております。また、政府においては、今後の地方分権の推進に向けた具体的内容を盛り込んだ
地方分権推進計画をことしの６月ごろまでに作成する予定であるというふうに聞いております。
群馬県におきましては、平成７年の１２月に群馬県行政システム改革大綱を策定し、その考え方に基づいて保健と福祉の連携や事務事業の大幅な見直しなどの諸改革を推進してきたところであります。そして、その大綱の推進期間が本年をもって終了することになっております。そこで、こうした状況を踏まえて、群馬県としては、ことしの１２月までのなるべく早い時期に現在の大綱にかわる新しい大綱をつくって行政改革を進めていきたいと考えております。
新しい大綱は、個性豊かな地域づくりの推進や効率的な行政運営といった現在の大網の理念を基本的には引き継ぎつつ、地方分権の具体的推進内容や国の行政改革・財政構造改革など、新たな要素を踏まえた上で策定をしたいと考えております。
なお、策定に当たっては県民の御希望・御意見を十分聞かなければならないと思っております。つまり、地方自治というのは何をなすべきか、あるいは、住民から見て、県に対して県は何をすればいいのか。そのためにはどのくらいのお金を使ってやるべきか、そして、それを担当する公務員の数というのはどのくらいであるべきか。つまり、行政水準とそれに伴う住民の負担、逆に言えば住民の負担はこのくらいで、行政水準はこのくらいにしてほしいというような費用と便益の関係というのを考えていかなければならないと思います。そして、そういう議論の中で可能な限り達成すべき数値目標を設定する。改革の具体的な内容をより明確にしていきたい。その中で、できるだけスリムな自治体、効率的な運営に心がけていきたいと思います。これにはいろいろ議論があるところであると思いますけれども、議論をした上で、県民の方々に理解と協力をいただきながら進めていきたいと思っております。
次に、高崎競馬の現状認識についてでございます。
高崎競馬の現状は非常に厳しいものがございます。発売金額が平成２年をピークに年々減少の傾向を示しておりまして、厳しい経営状況が続いております。実は、昭和５９年、昭和６０年、その当時も一時非常に厳しい状況に追い込まれました。しかしながら、幸いなことに、その後景気が極めて好調になってまいりました。いわゆるバブル景気であったわけですが、そういったこともあって、高崎競馬はまた経営状況が好転してきたのでございます。今回の厳しい状況に至ったというのは平成２年からでございますけれども、やはり大きな要素としてはバブル経済が崩壊したということ、それに伴って長引く不況から消費が落ち込んでいるということが大きな要素だと思います。それと、長期的に見ますと、日本の社会において国民の娯楽というものが非常に多く、幅広くなってまいりましたので、かつてのような競馬に対する比重というのが相対的に低下してきているということも否めない事実ではないかと思います。
高崎競馬は、長年にわたり多くのファン、そして関係者の努力によって支えられてきました。そして、その収益は畜産の振興や社会福祉の面で役に立ち、また地方財政に大きく寄与してきたところであります。これからも、できる限りの経営刷新を図って、都市型競馬場としての特徴を生かして、広く市民・県民に親しみと潤いのある健全な娯楽の場として再び活力を取り戻したいという努力を行いたいと思っております。
改善策についても、いろいろもうこれまでやってきておりまして、人件費を減らしていくとか機械化するとかいろんな方法をかなりやってきておりますが、今後ともさらに新たな観点から取り組まなければならないと思っております。また、この地方競馬に対する中央との関係で、いわゆる納付金とかいろんな諸制度がございます。こういったことについても、これは地方競馬が好調な時代にできた制度ではないかと思っております。したがって、こういったことも国にいろいろ実情を説明して、それは時代も変わったし、経営状況も変わったんだから、そういった点にも少し配慮して改善をしてくれないか、負担を少なくしてくれないかということも主張していかなければならないと思うものでございます。
高崎競馬の運営に関しては、高崎競馬の一部事務組合でもって、そこでいろいろな運営方針等が決定される仕組みになっております。したがいまして、その組合の運営の中で十分な議論、研究・検討を行い、改善策を図っていかなければならないと考えております。
（教育長 関根正喜君 登壇）
◎教育長（関根正喜 君）
高校入試改革についての御質問にお答えいたします。
本県公立高等学校の入学選抜については、平成９年度入試から受験生が高校への志望動機や高校生活への期待などを自筆で記入する志願理由書を導入しまして、平成１０年度入試から推薦入試日程を３週間程度繰り下げるとともに、普通科における隣接学区からの入学許可率を拡大するなど、改善を図ったところであります。今後の入学者選抜につきましては、生徒の多様化や高校の特色化に対応して、生徒の個性やすぐれたところを多面的に評価するために現在の中学１年生が高校受験を迎える平成１２年度入試から、多様な選抜が可能となるよう、異なる選抜基準を設定の上、入試を実施することとしたところであります。
その概要についてでありますが、従来の推薦入学にかわる前期選抜は、学力検査を実施せず、調査書を主たる資料として面接や作文等を組み合わせて判定するものであります。後期選抜は、５教科の学力検査と調査書による総合判定を基本といたしますが、後期選抜分の定員を２つに区分して、それぞれ学力検査と調書の比重を変えたり、各教科間の傾斜配点を導入するなど、同一の学校・学科であっても複数の選抜基準を設けて多様な選抜を実施するものであります。
こうした選抜方法につきましては、各学校がそれぞれの特色に応じて設定することとしておりまして、今年度中に公表する予定であります。また、学力検査につきましては、現在、各教科４５分間で実施しておりますが、平成１２年度入試の後期選抜から、受験生が中学校３年間の学習成果を生かし、じっくり考え、判断し、表現することができるようにするとともに、高校の学科等の特色に応じた学力検査を実施する観点から、議員御提案のとおり、学力検査時間を４５分から６０分までの間で学校ごとに設定できるようにする方向で現在検討しております。
今後とも、入学者選抜のあり方が中学校教育に及ぼす影響を十分に踏まえまして、各高校の特色化・魅力化を一層進めるとともに、生徒が目的意識を持って主体的に学ぶことのできる高校教育を推進するという考え方に立って入学者選抜の改善を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
（警察本部長 中川雅量君 登壇）
◎警察本部長（中川雅量 君） ことしの
交通安全対策についてお答えをいたします。
昨年の
交通事故発生状況等につきましては御指摘のとおりであり、道路交通を管理し、県民生活の安全を確保しなければならない警察といたしましては、憂慮すべき状況と認識しておるところでございます。
そこで、警察といたしましては、「チャレンジ２００」の３年連続達成を目指しまして、「グンと減らそう ぐんまの事故」のキャッチフレーズのもと、交通事故総量減少対策を昨年に引き続き、これが定着化するまで地道に、また、きめ細かく各種の対策を推進してまいりたいと考えておりますが、ことしは特に家庭、地域、職場における事故防止ということを対策の基本として位置づけ、「あなたが主役 交通安全」をスローガンに、昨年の事故分析に基づいて高齢者の事故防止、子供の事故防止、自転車の事故防止、交差点の事故防止、これを推進重点として、県民総参加による交通事故防止を図ってまいりたいと考えているところでございます。特に、昨年の事故死者の４２％が高齢者で占められ、前集対比でも１５人増と、最も増加数が多かったという事故実態にかんがみ、ことしは高齢者の事故防止を本対策の具体的な推進事項の第１番目に掲げ、シルバーはつらつ安全運転教室、シルバーいきいき安全教室などを強力に推進することとしております。
次に、事業者対策として、企業に対し、従業員１人１人に至るまで交通安全意識の徹底を図るなど、企業の管理責任において交通事故防止を推進するため、モデル事業所２００ヵ所を指定し、これを中心に本対策を他の事業所に順次波及したいと考えております。これにより、子供や高齢者ばかりでなく、安全教育を受けることの比較的少なかった壮年層まで広げた交通安全思想の高揚に努めて交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
（企画部長 小野宇三郎君 登壇）
◎企画部長（小野宇三郎 君）
交通安全対策の総合的な取り組みについてお答えいたします。
交通安全対策につきましては、平成８年度に策定した第６次交通安全計画に基づいて、交通安全思想の普及啓発、道路交通秩序の維持、安全な交通基盤の整備等の各種安全対策を、関係機関が連携をとりながら計画的に推進しているところであります。しかし、御指摘のように、本県における人口１０万人当たりの
交通事故発生件数及び負傷者数は全国第２位となっておりまして、特に高齢者や子供の交通事故による負傷者数の割合は、ともに全国第１位という憂慮すべき状況となっております。
このため、警察と協力しまして、本年１月から交通事故発生率全国第２位返上キャンペーンを積極的に展開しているところであります。このキャンペーンの一環としまして、子供や高齢者の交通事故による負傷者数の割合が全国一高いという実態を踏まえ、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校の子供たち全員に、それぞれの年齢階層に応じた交通安全パンフレットを配慮し、意識の高揚に努めているところであります。さらに、高齢者に対しても交通事故から身を守るポイントを記したパンフレットを配布する予定にしております。また、平成１０年度も市町村、企業、団体などの協力をいただきながら、引き続き積極的にキャンペーンを展開してまいりたいと考えております。今後とも県民、企業、行政が一体となって
交通安全対策を推進し、県民が安心して生活できる交通環境の実現を自指して取り組んでまいりたいというように考えております。
（
保健福祉部長 大平良治君 登壇）
◎
保健福祉部長（大平良治 君） 介護
保険制度と
特別養護老人ホームについてお答えいたします。
御指摘のとおり、介護
保険制度の導入は、現行の社会保障制度を再構築し、国民の共同連帯、特に世代間の相互扶助の理念に基づいて要援護者の介護等を支える新たな仕組みを創設することにあります。制度創設に当たっての国の試算によりますと、急激な人口の高齢化に伴い、２０１０年、平成２２年には寝たきり等の要援護老人は３９０万人に達し、その介護に要する費用は約６兆９千億円になると見込まれております。介護
保険制度は、このような介護費用の半分を公費で負担し、あとの半分を国民の
保険料の負担により賄おうとするものであります。
介護保健制度の目的とするところは、介護を要する状態となっても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるような給付を行い、保健・医療の向上及び福祉の増進を図るところにあります。また、要援護者の多くは、住み慣れた地域や環境の中でそれまでの生活を継続することを望んでおり、介護
保険制度では諸施策がそのような指針で運営されることになっております。
そこで、お尋ねの第１点、介護
保険制度のもとにおける
特別養護老人ホームの役割についてでありますが、現行の福祉制度におけると同様、老人保健施設、療養型病床群などとともに、施設サービスの１つとして２４時間の介護が必要な要援護者を支える重要な施設として機能することになっております。また、個々の入所者に対しては、本人の有している力、すなわち自立意欲を尊重し、その力を導き出すことを基本に据え、要介護状態の軽減もしくはその悪化の防止を図るような個別援助計画、ケアプランのもとに施設サービスを展開し、その方向としては、再び住宅に向かう介護を目指すことにしております。さらに、
特別養護老人ホームは、従来と同様、在宅福祉サービスの拠点としての機能は継続し、併設されるデイサービスセンター、ショートステイは、介護
保険制度のもとでも在宅サービスの一環として、現状にも増した活動をし、その役割を果たしていくことになります。
次に、本県における
特別養護老人ホームの整備指針についてでありますが、現在の整備指針は群馬県
老人保健福祉計画に位置づけられ、その目標数は介護
保険制度導入に向けた目標値でもあります。したがって、目標年度である平成１１年度までは、国とともに重点的な整備を図り、介護保健サービスの基本的な条件を整えていくべきであると考えているところであります。
介護
保険制度では、介護に関する基本的な課題は今後策定きれる介護
保険事業計画に引き継がれることになりますが、施設における専門的な処遇を必要とする要援護者は今後も増加することから、県としても一定程度の施設整備はこれからもぜひとも必要と考えているところであります。また、介護保健制度導入後も
保険給付の円滑な実施を図るため、
特別養護老人ホーム等その基盤整備は極めて重要であるという認識は、国においても同様であると考えられるところであり、今、厚生省において介護保健制度導入後のポスト新ゴールドプランについて検討を進めているやに聞いております。
今後、国から介護
保険サービスの基盤整備を図るための具体的な考え方や指針が示されると考えておりますので、その指針や高齢者の利用意向調査も踏まえ、適切な介護サービスが提供できるよう配慮していく考えであります。
（
環境生活部長 林弘二君 登壇）
◎
環境生活部長（林弘二 君） 今後の消費者行政の推進方策についてお答えいたします。
県におきましては消費者保護基本法や群馬県民の消費生活の安定及び向上に関する条例に基づきまして、消費者の利益の擁護と増進、消費生活の安定と向上に向けて消費者行政の推進に努めておりますが、近年の消費者を取り巻く環境の変化を踏まえながら、来年度が消費者保護基本法制定３０周年に当たることを契機といたしまして、さらに一層積極的な施策を推進していくことが極めて重要であると考えております。
このような認識に基づきまして、消費者保護体制の充実、消費者組織、団体の育成、消費者啓発の推進及び事業者に対する適性指導の４つを骨格といたしまして施策展開を図ってまいりたいと考えております。
まず、消費者保護体制の充実についてでございますが、消費者問題に関する重要事項を審議いたします群馬県消費生活問題審議会や消費者被害にかかわる紛争処理機関であります群馬県消費者苦情処理委員会の運営等を通して、県の消費者保護体制の充実を図るとともに、市町村消費生活センターの設置費の助成や職員の研修の受け入れ、情報の提供等を行い、市町村の消費者保護体制の強化を一層してまいります。なお市立消費生活センターにつきましては、来年で１１市全市に設置が完了する見込みであることから、平成１０年度より、悪質商法を初めとした種々の情報を国、県、市の間で即座にやりとりができるコンピユーター情報システムを構築することとし、これに要する経費を新年度予算計上させていただいているところでございます。
さらに、消費者被害未然防止の観点から、県警察本部や県教育委員会と連携強化を一層推進するとともに、消費者苦情に適切に対応するため、消費生活センターの相談窓口や苦情商品テスト機能の充実に努めてまいります。
消費者組織・団体の育成につきましては、自衛力を高める上で効果的な消費者の組織化を図るため、群馬県くらしの会を初めとする消費者団体の活動の促進を図るとともに、相互扶助を目的とした非営利組織であります消費生活協同組合に対して設備資金や運営資金の貸し付けを行うなど、その育成に当たりたいと考えております。
消費者啓発の推進につきましては、近年、多種多様の商品・サービスがあふれ、販売方法、支払い方法も多様化し、消費者の確かな選択がますます重要となっていることから、自立した賢い消費者となるための消費者教育、啓発、情報提供を市町村と協力して一層充実させてまいります。具体的には、くらしのニュースの発行、啓発資料の発行、報道機関への情報提供、講習会や通信講座の開催あるいは消費者被害情報を迅速に伝える市町村防災行政無線の活用などに一層力を入れてまいります。
事業者に対しましては、訪問販売法や県の条例による悪質な事業者の指導、景品表示法による不当な景品類の提供の規制や不当な表示の規制に努めるなど、県民の消費生活の安定と向上を推進してまいる所存であります。
（農政部長 贄田裕行君 登壇）
◎農政部長（贄田裕行 君） 高崎競馬の現状と今後の展望についての経営改善についてお答えいたします。
高崎競馬の経営改善の取り組みについてでございますが、競馬組合では、平成７年１２月に県内外の有識者で構成されます群馬県競馬組合総合経営対策検討委員会を設置しまして、平成８年７月に高崎競馬の総合経営対策についての答申が提出されまして、現在、その答申内容に沿った経営改善に鋭意取り組んでいるところでございます。具体的な対策でございますが、これまでに駐車場の確保や中央競馬場外発売の実施などの収益確保対策、それとあわせて賞典費の節減、人件費の節減などの経営合理化対策の推進を図りまして経営収支の向上に努めているところでございます。こうした対策の成果としまして、平成９年度の１６回開催までの入場人員は、前年同期に比較しまして１１％増加しております。
しかしながら、御指摘のとおり、発売金額は依然として減少傾向にあることから、今後の競馬場運営に当たって、競馬組合では厳しい経営状況の改善を図るため、まず、収益確保対策として、４月から、自宅にいながら投票できます在宅電話投票システムを導入することとしまして、さらには、今競馬ファンに人気のある馬番連勝複式による新種馬券の導入や地方競馬場相互間の場外発売の実施など、さまざまな対策を検討しておりまして、あわせて開催経費を一層削減するなど、経営合理化対策を徹底し、採算性の確保、向上に努めることとしております。そのほか、先ほど知事の回答にもありましたが、好景気時代に設けられました地方競馬全国協会や公営企業金融公庫等への納付金の減免、さらには、ＧⅠレース等中央競馬場外馬券の収益配当金の増額等についても関係機関に強く要望してまいりたいと考えておるわけでございます。
今後の展望についてでございますが、９年度の入場人員は増加傾向にありますが、国民の生活スタイルの変化や経済動向などの経営環境を勘案しますと、今後とも厳しい状況にあるものと推測されます。
いずれにしましても、競馬組合の職員、関係者は大変な努力を行っており、これを支援しながら、できる限りの経営改善に努めてまいりたいと考えております。
もう１つ、中山間地域の
農業生産基盤の整備・保全についてお答えいたします。
まず、農政部の取り組み状況でございますが、中山間地域は、その気象、土壌や地形条件等、地域特性を生かしながら多様な農作物を生産する場として重要な位置を占めてきておるわけでございます。しかし、近年の農業を取り巻く諸情勢の変化、特に農業の国際化の進展は、これら中山問地域農業に大きな影響を与えているところでございます。群馬県としましても、
農業生産基盤整備と生活環境整備の総合的な実施による地域の活性化を目的とした中山問地域総合整備事業に、平成２年度の事業創設当初から積極的に取り組んでいるところでございます。
例えば、万場町においては急傾斜畑の農道整備や神流川をまたぐつり橋整備など、平成９年度までに中山間増減に位置する３３市町村の約６割に当たります１９市町村１８地区でこの事業を導入しまして、地域の新しい魅力を生み出し、活性化の核として活用が始まっているところでございます。
次に、棚田や段々畑地域の保全対策についてでございますが、群馬県としては、地域特有の農村景観の保全や棚田等の持つ県主保全機能を維持するため、平成１０年度から農道の整備、営農用水施設や畦畔の補修等、きめの細かい整備を実施する緊急保全対策事業を西毛、北毛地域の４地区について着手する計画でございます。また、棚田等の保全には集落組織等による活動や適切な施設管理、そして都市交流を含むボランティアの参加など、広範かつ持続的な支援活動が必要でございます。そのため、６億円の棚田基金を造成することとしまして、初年度である平成１０年度には２億円の基金造成をすべく、所要の予算を本議会にお願いしているところでございます。
今後とも、中山間地域の
農業生産基盤を整備・保全しまして、自然環境と調和した活力ある地域を創造するため、地域都市交流等の関係者協議しながら、地域独自のきめ細かい整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
（
商工労働部長 長野皓脩君 登壇）
◎
商工労働部長（長野皓脩 君） 県内景気の動向についてお答えいたします。
県内景気をまず需要面から見ますと、公共投資は、１月の公共工事請負額が４ヵ月連続で前年を下回り、減少基調をたどっています。住宅建設は、１２月の新設住宅着工戸数が、これまた４ヵ月連続前年を下回っております。また、個人消費でありますが、１２月の大型小売店販売額が９ヵ月連続、１月の乗用車新規登録台数が１０ヵ月連続で前年を下回るなど、低調な動きを続けております。
次に、生産面をみますと、県の経済動向調査によりまして、１１月の精算額の前年同月比は、製造業全体でマイナス４．７％と、１４ヵ月ぶりにマイナスとなりました。１２月の生産額は、製造業全体でプラス４．４％と反転したのでありますが、この生産額の伸びは大手製造業の輸送用機器あるいは電気機器において小型乗用車、大規模集積回路の輸出が好調であったことによるものでありまして、これらを除いた生産額はマイナス３．６％となっているところであります。
また、雇用面を見ますと、１月の有効求人倍率が０．８５倍と、前月をさらに０．０２ポイント下回るなど、労働市場は厳しい状況が続いております。
このようなことから、住宅建設や個人消費等の内需低迷の影響が生産面や雇用面に及びつつあり、県内景気は停滞を続けているというふうに言わざるを得ないと思います。
さらに、先行きについてでございますが、外需の下支え効果や特別減税の好影響などが期待されるものの、在庫調整圧力が強まっていること、また、家計支出や住宅投資などの最終需要の回復が当面弱含みであること、さらに、県の経済動向調査によるおおむね３ヵ月後の企業の景況見込みが現在よりもさらに悪化していることなどから、いましばらくは停滞色の強い展開が続くものと懸念しているところであります。
次に、中小企業の
基盤的産業技術の振興対策についてお答えいたします。
御指摘のとおり、昨今の経済情勢の変化に伴い、中小企業の経営は一層困難さを増しておりまして、本県では総力を挙げてその経営を支援するための施策を実施しているところであります。しかしながら、現在の中小企業の置かれた状況の困難さは、当面の景気への対処だけでなく、世界大競争時代と言われる中で構造変革が早急に求められております我が国経済、そして企業の生き残りをかけて、企業自身の体質改善を同時に行わなければならないところにその困難さがあるというふうに認識しております。
県におきましては、こうした企業努力を支援し、県内経済の活性化を図るために、Ｒ＆Ｄサポート事業を初めとして、意欲ある中小企業の支援策の充実を図ってきたところであります。平成１０年度におきましては、我が国の経済の基盤を支えてきた物づくりの技能技術の一層の高度化とその継承を図るために、地域ものづくり協議会支援事業を新たに実施することとしております。これは、本年１１月に本県で開催されます技能五輪ぐんま’９８を契機として、県民の物づくりへの関心を高め、製造業分野への優秀な人材の確保・育成を図るため、産・学・官の緊密な連携のもとに、インターンシップの導入であるとか技術データベースの作成など、各種の物づくり支援対策を総合的に実施しようとするものであります。また、本県中小企業の技術面のサポート役としては、工業、繊維の両試験場が大きな役割を果たしてきたところであります。
これらの施設が２１世紀に向けてより高度な技術サポートを実施するため、仮称産業技術総合研究所構想の検討に取り組んできたところでありますが、平成１０年度は、産業界の具体的な要請によるまして、産業界のニーズにより密着した、これも仮称でございますが、産業技術センターといった名称へと、その構想を発展させまして、具体的運営体制の検討も進めることとしております。なお、新年度において工業試験場に受託研究制度や客員研究員制度などの新たな試みを、試験場から産業技術センターへの移行の第一歩として取り入れることとしております。こうした新たな重層的な施策の展開によりまして、県内中小企業のより一層の
基盤的産業技術の振興を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
（土木部長 砂川孝志君 登壇）
◎土木部長（砂川孝志 君） 主要地方道高崎渋川線のバイパス事業につきましては、県の重点路線として積極的に整備をしているところでありますが、御指摘のように、このバイパスの起点となっています国道１７号へのタッチができることにより、その効果がより一層発揮されることとなると考えております。高崎市区域の同バイパスは、延長約１．９キロメートルあり、起点であります国道１７号から井野川までの約３００メートルは土地区画整理事業で整備を行い、これに合わせ、井野川架橋地点約１２０メートルを街路事業で整備を予定しております。残る井野川左岸から群馬町との境界までの約１４６０メートルは道路事業で整備しているところであり、平成７年４月に高崎市小八木町で４６０メートル供用しており、残る千メートルの区間につきましては現在用地買収中であり、現時点におきまして面積比で約８５％の取得率となっております。これら現在事業実施中の１４２０メートルにつきましては、土地区画整理事業、街路事業及び道路事業等の間で調整を図りながら早期完成を目指し努力してまいります。
○議長（浜名敏白 君） 時間はあと１分です。
（小林義康君 登壇）
◆（小林義康 君） ただいまは知事初めそれぞれの立場で御答弁をいただいたわけでございます。時間があと１分ということでございますので、競馬場事業についてのみ要望をしたいと思います。
先ほど知事からお話がありましたように、この競馬場経営につきましては、経営の刷新を図りながら活力を取り戻したいというお話でございます。そして、部長の方からは５点等についての改善、収益の確保のための対策をお聞きしたわけでございます。そのほかに１点、私が追加させていただきたいことは、境町のトレーニングセンターで、中央競馬のグレードレースと申しましょうか、ＧⅠ、ＧⅡ、ＧⅢの場外発売場を設置できたらなと思うわけでございます。高崎だけでも昨年１年間で約５０万人近い方が高崎競馬場にお見えになっているわけでございます。発売額は６２億９６００万円、この１％かもしれませんが、ぜひ境町でこれを設置していただければ売り上げが伸びるのではないかと思うわけでございます。
このことを要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（浜名敏白 君） 以上で小林義康君の質問は終わりました。
宇津野洋一君御登壇願います。
（宇津野洋一君 登壇 拍手）
◆（宇津野洋一 君） 私は日本共産党議員団を代表して、知事並びに教育長、関係部長にお尋ねいたします。
その第１は、新年度予算編成の幾つかの問題点についてであります。
最初に、第１として、今日の社会の閉塞状況の打開について、知事がどのような御見解を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
さきの本会議での知事発言で、知事はしきりと２１世紀を前にしての戦後システムの改革の必要性を強調なさいました。なぜ戦後システムが機能しなくなったのか、どうすればこの閉塞状況を打開できるのか、そういう点は何も明らかにされませんでした。しかし、日本社会をこのような閉塞状況に追い込んだのは、この間の政・官・財の癒着による自民党政治そのものではなかったのでしょうか。あの円高不況のもとで、金融や土地取引の規制緩和と強力な内需拡大を進め、バブル経済を破綻の頂点にまで追い上げてしまった。バブル崩壊後はゼネコン向けの大型公共投資を連発し、あっという間に５００兆円という大赤字をつくり出す反面、大多数の国民の反対を押し切って住専処理に公的資金を投入し、今また銀行支援に３０兆円を投入しようとしている。しかも、長引く不況にあえぐ国民生浩には９兆円もの負担増を押しつけて、消費不況を一層悪化させ、財政構造改革と規制緩和の名によって、福祉を初め教育も労働も農林業も中小企業もさらに大きな痛みを受けるというのに、ただ１人にんまり笑うのが、国境をまたにかけてもうけまくる多国籍企業だけというありさまは、まさにゆがんだ政治を絵にかいたようではありませんか。このように、不公正な政治、逆立ちした政治を正し、国民の暮らしや福祉に温かい手を差し伸べることなしに、どうしてシステムの改革、閉塞状況の打開などと言えるでしょうか。
そこで、知事に伺いますが、このように国民には次から次に新しい痛み、新しい負担を押しつけるが、大銀行には莫大な公的資金による新しい支援をするという、今日の逆さまになった政治のあり方こそ真っ先に改革しなければいけないと思いますが、知事はいかがお考えでしょうか。予算編成の理念にもかかわる問題ですので、明確にお答えいただきたいと思います。
予算の２つ目は、景気対策を中心とする新年度予算案の問題点についてお伺いします。
今回の予算案の景気対策は、量的に見ても、質的に見ても、全く従来型の繰り返しではありませんか。そこにはもちろん戦後システムの改革の意欲も見えなければ、今日の消費不況に立ち向かう新たな意気込みも感じられません。まず、予算の規模の問題、量的な問題としては、第１に、悩みに悩んだあげく前年に比べて３．６％増の積極予算にしたという触れ込みでしたが、その中身を見れば、地方消費税関係の精算金と交付金の歳出増が２５５億円、公債償還金の増加額が８４億円余、合わせて３４０億円は最初から県財政として当てにできない金額です。これだけで予算総額の４％となりますから、３．６％増の積極予算というのは明らかに見せかけだけということになります。その上、新年度は県庁舎建設のピークとなり、２４８億円、２．９％はそのためだけに費やされることになります。もちろん、ゼネコン元請けの仕事では、税金への効果も期待できないわけであります。
予算案の量的な問題の第２は、補助公共事業の落ち込みの中で、相変わらず県単独事業の上乗せ方式が続けられているということであります。しかし、事業量は両方あわせても前年に比べると７％以上の落ち込みです。そこで、今後予想される国の追加的景気対策が出されるたびに県債の増発を繰り返し、県債残高を累積させるという悪いパターンが予想されます。また、景気対策のための新しい試みとして、中小企業向け維持補修工事を確保したといっても、その中身は、これまであった予算を１つの事業名でくくっただけではありませんか。とても地域経済の活性化という名に値しないのではないかと思いますが、以上２つの問題についての知事の御所見を伺っておきます。
予算の３つ目は、福祉への投資の経済効果について、景気対策の質的転換の問題について伺います。
この福祉への投資の経済効果については、最近では、社会保障への投資の経済効果は公共事業への投資の経済効果を大きく上回る、こういうことが最近の政府機関や県の資料をもとに明らかにされて、注目されています。私どもの有働正治参議院議員が、国や県、本県に対しても依頼して手に入れた最近の調査結果によりますと、産業連関表をもとにして導き出した生産や雇用の波及効果の数値が、公共事業への投資の場合より社会保障への投資の場合の方が明らかに大きいということであります。本県でも初めて２年前にこの産業連関表というのが、ちょっと不十分な面はありますけれども、できたのです。これを利用して計算してもらった。そうしたら、国全体もそうです、新潟や茨城でもそうでしたけれども、本県でも明らかに社会保障への投資の方がいろんな面で経済効果が大きいということが明らかになったわけであります。この公共事業に対する社会保障の波及効果は、本県における計算では、生産で１．０７倍、所得で１．４４倍、雇用で２．６４倍になると報告されております。しかも、社会保障の場合、女性への雇用誘発効果が圧倒的に大きいことも証明されています。これによって福祉、社会保障は、財政にとっても、社会全体にとっても決してお荷物にはならない、そういうことが数値によって明らかにされたわけであります。今こそ県政においても、福祉・社会保障への思い切った公的資金の投入を具体化すべきではないでしょうか。それによって県民の福祉・社会保障への将来不安にこたえるとともに、当面の景気対策としても大きな経済効果、生産・所帯・雇用への波及効果を生み出し、特に女性の雇用機会を飛躍的に増大させることができ、根本的な財政対策にもつながっていくという、まさにトリプルプレーが期待できるのではないでしょうか。
そこで、この問題について３つの点を知事に伺いたいと思います。
第１に、ただいまの私どもの問題提議、福祉・社会保障への思い切った公的資金投入の重要性について、知事の御見解をいただきたいと思います。
第２に、少なくない市町村から介護
保険制度の実施についての不安の声が上がっていることは知事も御承知のとおりでありますが、県下すべての市町村が平成１２年の介護
保険制度のスタート時点から国の定める介護の給付水準をクリアできるように、県としても介護基盤を整備するためのより強力な支援策を打ち出すべきではないでしょうか。本県の老人福祉計画についても、平成１１年までの４年間の投資の波及効果を調査していただきましたが、９４４億円の総投資額で１４９９億円の生産誘発効果、１万３４３５人の雇用効果が生まれ、いずれも公共事業の場合を上回ることが明らかにされております。
第３に、特に難病患者の医療有料化への対策や、県内市町村で改善・充実の努力が続けられている乳幼児医療無料制度への県としての改善策は、どうして今回の予算で見送りにされてしまったのかという問題であります。社会的に弱い立場の人々への温かい施策は、一歩一歩着実にというのが知事の言葉でしたが、今、福祉・社会保障への将来不安がかつてなく広がっているとき、一歩はおろか、半歩も前進できないということはなぜでしょうか。知事は、この問題では、だれにもわかるように説明する責任があります。いずれにしても、県民の暮らしと福祉の改善を抜きにした景気対策、消費不況対策はあり得ないと考えますので、明快にお答えください。
この予算に伴う４つ目の問題は、
ゼネコン向け大型公共事業の根本的見直しの問題であります。
予算編成にかかわる４つ目の問題として、
ゼネコン向け大型公共事業の根本的な見直しについてお尋ねします。
これは県民本位の予算編成を進める上で不句欠な課題だと思います。確かに本県では、今のところ、東京や北海道のように大規模な不良資産こそ抱えていません。しかし、相次ぐダム建設と幹線交通乗り入れ３０分構想には見逃せない問題点が含まれていると思います。膨大な財政支出の問題と環境への影響が大き過ぎるという問題です。そこで、知事に次の３点についてお聞きします。
第１は、境在建設中の県営ダムの建設費は、５ヵ所で１２５０億円、国と公団のダムが同じく５ヵ所で６７４０億円という莫大な金額になると報告されていますが、果たして、幹線交通乗り入れ３０分構想を実現するには、これから、国、県それぞれどの程度の財政支出を必要とするのでしょうか。おおよそのオーダーを示してください。知事の推進する中心施策としてある程度の財政的目安をお持ちのはずでありますから、お答えいただけると思います。そして、このような莫大な財政支出の問題にメスを入れることこそ、これからの国や地方の財政改革の最大の課題だと思いますが、知事の考えはいかがでしょうか。
第２として、既に建設されたダムの不良資産化、粗大ゴミ化は確実に進んでいます。例えば、桐生川ダムの例をとってむますと、先般、私、伺ってみたんですが、完成後ことしで１６年たちます。ただの一滴も利水には使われていません。いまだに水利権さえ設定されていないんですものね。水利権を設定するには何１０億ものお金がかかるんですよね。そういう点で、水利権さえ設定されていない。そして、下流は例の藻類による臭い水だけは、これは確実にその被害を受けているわけです。ダムがあるがゆえの被害であります。今日では、治水にせよ、利水にせよ、すべて上流のダムに頼るやり方は限界に来ていると思います。他の方法に転換すべきときではないでしょうか。水源宝くじなどよりも、こういう問題にこそ流域全体における群馬県のイニシアチブを発揮すべきではないでしょうか。知事のご意見を伺います。（「何をするんだ」と呼ぶものあり）下流にダムをつくったっていいんですよ、上流じゃなくて。
第３に、モータリゼーション日本一の群馬で、さらに幹線交通乗り入れ３０分構想を進めた場合、地球温暖化への影響はどうなるのでしょうか。ＣＯ２排出量の増加をどのように予測しているのでしょうか。県民１人当たり二酸化炭素排出量２０％削減という環境基本計画の目標達成が極めて困難になるのではないでしょうか。この問題を知事はどうごらんになっているのか。
第４の問題としては、現在進行中の大型事業については、北海道のように時のアセスを行うこと、また、計画中のすべての大型事業についても全面的な見直しを行うとともに、総合的な社会影響事前評価制度、これはあのリオの地球サミットが打ち出した維持可能な発展、サスティーナブルディベロプメント、この維持可能な発展の観点から行われる、環境たけではなくて、文化や財政、社会等の総合的な事前評価制度、こういうものをぜひ樹立することなしに、この「緑の大地」というようなスローガンを、本当の意味で効果あらしめるというわけにいかないのではないかというふうに思いますが、知事のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
大きな２つ目の問題は、発注における地域経済優先と社会的公正についてであります。
第１は、このための明確なルールづくりの問題です。
地元中小建設業者の受注機会拡大の課題が一段と重要になってきました。特にこのことは中山間地域の経済を守る上では切実な課題だと考えられます。県内総生産に占める建設業の役割は、直近の統計でも９．３％ですから、これは中山間地域ほど大きいはずであります。この間、操り返し申し上げてくる中で、中小建設業者の受注率の一定の前進、大企業と区別をしていることをよく聞き分けてください。中小建設業者の受注率の一定の前進がありました。これは評価できます。しかし、さらに一段とこれは改善する必要があると思うんです。県にかかわる建設工事の指名業者選定に当たっては、まず、地域産業振興のため県内有資格者を優先させること、そして、法律に基づき中心建設業者の受注機会確保を重視すること、さらに、大手ゼネコンとその子会社を指名する場合の厳格で明確な制限的なルールをつくり、公表すること等々が重要だと思いますが、知事の御所見を伺いたいと存じます。
第２は、発注にかかわる情報の思い切った公開を行う、その必要性の問題です。
発注の公正性、競争性、透明性を確保するためには、しっかりとしたルールづくりとともに、それに基づく事務についての事前、途中、事後の徹底した情報の開示が不可欠ではないでしょうか。例えば、予定価格等も初めから公開して、そのもとでガラス張りの公明正大な入札という、そういうようなやり方はできないものでしょうか。特に本県では、指名業者の選定要綱というものすらも公開されていない現状でありますので、本当に思い切った改善が必要と思いますが、知事のお考えはいかがでしょうか。
大きな３つ目の問題は、群馬における日米軍事同盟の新展開についてであります。
最近のイラクをめぐる情勢は、日米軍事協力のためのあの新ガイドラインの危険性と、それが群馬にも密接に結びついていることの恐ろしさを感じさせます。知事は、県民の安全と地方自治を守る立場から、次の３点についてそれぞれどのような御所見をお持ちか、今日の時点を踏まえて明確にお答え願いたいと存じます。
その第１は、相馬ヶ原のヘリ旅団化問題であります。
ヘリコプター購入や滑走路建設にかかわる国の予算が示されて、相馬ヶ原のヘリ旅団化は確実にその一歩を進めていると考えられます。最近の世界の軍事情勢の中で、ヘリ旅団の果たす役割が一段とクローズアップされているときだけに、地元住民の皆さんの御心配はいかばかりかと思います。知事は、地元住民の皆さんや地元自治体の立場に立って、この問題について何らかの見解の表明、できることなら何らかのアクションを起こすべきではないでしょうか。いまだに知事の真意がどこにあるのかわからないという地元の不満は大きいのです。ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
第２は、ＩＤＤＮ通信基地建設問題であります。
これは相馬原基地とも米軍とも直結して、この指揮、統制、通信、情報、コンピューターというＣ４Ｉという一体化したシステム、軍事システムですね。ミサイルの誘導など現代の情報戦に不可欠な中心的な機能を担うものであります。地元ではこれが横手山の現計画地点に建設されることについて、住民や観光客の飲料水の水源保護の立場から強力な反対を続けているわけであります。この建設を進めるためのボーリング調査は、設置場所の六合村、水源としている草津町、それからスキー場、ヒュッテ、環境庁の五者の同意が必要とされるそうでありますが、県としても決して無関係ではございません。この問題でも、ぜひとも現時点における知事の立場、考え方をはっきりと示していただきたいと思います。防衛庁が１度決めれば、そこは絶対動かすことはできないのか。そんなことはないですね。それだったら米軍と同じじゃありませんか。そういうことでは決してないと思いますので、知事のお考えを聞かせてください。
第３は、
米軍ジェット機の超低空飛行についての問題であります。
最近のイタリアの悲惨な出来事は決してよそ事ではありません。特に一昨日の衆議院予算委員会で、私どもの志位書記局長が明らかにしたように、米軍は、アメリカ本国はもちろん、日本以外の各地で低空飛行訓練をする場合には、そのルートをすべて公表しているということなのです。ところが、日本においてだけは、運用上明らかにできないという極めて差別的・植民地的なやり方ですよ。本県は被害が出るたびに米軍等への申し入れを行っていることに敬意を表しますが、これこそ大事が起こってからでは取り返しがつきません。今こそ、本県議会のさきの先駆的な意見書の精神、これは何かと言えば、本県議会は平成８年６月に、群馬県上空の住民に被害と不安を与えるような米軍機の飛行を即時に中止する措置を講ずるよう強く要望する、非常にこれは進んだ内容の意見書ですよね。この先駆的な意見書の精神を生かして、日本政府と米軍に対し、群馬における低空飛行訓練ルートを公表せよ、群馬の空では日本の航空法を守れ、こういう申し入れをしていただきたいと思うんです。知事にそのお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
大きな４つ目は教育行政の問題で、学校の総ストレス化を解消する教育条件整備について、教育長にお尋ねします。
教師刺殺事件にされる子供の新しい荒れが学校を覆い、学校教育は今や抜き差しならない危機的な状況にあります。今こそ、子供たちを追い詰めているものは何なのか、その本質をとらえ、表面的でない抜本的な対策をとる必要があると思います。荒れの背景として、家庭の教育力の低下、退廃文化の影響、大人社会のモラルの低下などさまざまな指摘がされていますが、教育行政の責任として避けて通れないのが、学習指導要領と新学力観を初めとしたこの間の知識の詰め込みと競争・管理の教育、その結果としての子供、教師合わせた学校での総ストレス化という現象ではないでしょうか。現場の教師や父母、教育関係者の多くが、新しい荒れが勉強がわからないという学習の問題と深くかわっていることを指摘しています。掛け算九九のできない、基本的な漢字が読めない中学生の急増、わかる、できるという喜びの感覚を持っていない生徒が急増しているわけであります。わからない授業をじっと聞いているのは、まさに苦痛そのものではないでしょうか。
今の中学生が小学校に入ったときに、現行の学習指導要領が施行されました。以前は１年間近くかけて学んでいたこともあるあの掛け算九九などは、わずか２、３ヵ月で済ませてしまうというこの一例を見ただけでも、まさに詰め込み教育の強制であります。ある文部官僚は、こういうものに対する批判に対して、３割の子供がわかればいい、こういうことを語っているんですよね。たくさんの落ちこぼれを生み出すことを当然の前提にした指導要領です。小学校のうちから落ちこぼれをつくり出し、私はこんなもの、勉強はできないという劣等感を抱く子供たち、まさに学ぶ喜びや未来への希望を閉ざしてしまう元凶ではないでしょうか。こうした詰め込み教育への批判に対応するように持ち出された新しい学力観によって、できないのも個性ということで、結果的には基礎的な学力をつけることが後景に追いやられてしまいました。
さらに、入試改革の名で推薦入試の大幅な拡大や内申書の重視が進み、テストの成績だけでなく、学校での意欲・関心・態度などの人格面までが評価の対象とされました。勉強がわからないだけでなく、よい子競争に駆り立てられる子供のストレスはどれほどのものでしょうか。中学生といえば思春期特有のストレスの時期、親にも先生にも逆らいたくなる、でも、それができない。悪いことをすれば内申書に響く、態度まで評価されるのですから、自分を抑えるしかない。子供は本来失敗をくぐり抜けて成長すると言われますが、それができにくい学校の中で、むかつきやストレスが高まるのも当然ではないでしょうか。加えて、学校５日制で、教師にも子供にもゆとりが逆になくなっているんですね。子供にしてみれば、昔のようにむかつきをぶつけたり話し合ったりする時間と場所がありません。自分の中に抱え込み、ため込み、突然キレる状態になってしまうのです。今、教育行政に求められているのは、子供たちをこうした過度のストレスに追い込んできた差別・選別の教育と管理主義を正し、子供と教師が本音で接することができるような真のゆとりのための教育条件づくりではないでしょうか。
ところが、文部省の方針はどうでしょうか。中央教育委員会は、学校選択の自由と称して、小学校にまで高校と同様の学校間の序列をつくり出そうとして、心の教育を強調し、１００項目のアプローチをして子供をチェックするという、管理強化につながるような機械的な対応を持ち出しています。全く絶望的な中身だと思います。県教委は今、連続講演会を開催したりアンケートをとるなど、教育改革に当たって広く県民の意見を聞こうとする歓迎すべき姿勢を見せています。高崎の講演会に私も行ってみたのですが、「眠る男」の小栗監督は、子供の心は教育できない、心を教育しようとするのではなく、子供と向き合うために大人がどうずればいいのか考えるべきだと語りました。全くそのとおりだと思いました。ぜひとも県の教育改革に生かしてほしいと期待いたします。
そこで、教育長に次の３点について伺います。
第１は、県教委はこれまで現行学習指導要領とそれに基づく新しい学力観を是とする態度をとり続けてきましたが、今私が指摘したような否定的側面を学校にもたらさなかったか、そういうふうにはっきり言えるかどうか。否定的側面はなかったのか、現時点で改めて教育長の御所見をただしたいと思います。
第２は、本県は全国１の高校推薦入学実施県です。内申書重視によって子供の心まで縛りつける、このような推薦入試の拡大はやめるべきときではないかと思いますが、教育長はどのように考えますか。
第３に、最も基本的な教育条件の整備である３０人以下学級実現に向けて、国に先駆けて、県単独でも教員の定数増、少なくとも、これからの生徒数減少の時期にあっては、現行定数を正規職員として維持し、この間の識者の意見でもアンケート調査の結果でも大方の一致した要望である先生１人当たりの生徒数を減らす、この努力をすべきではないでしょうか。一刻も早く全国水準に到達すること。そして、さらにそれを乗り越えること。このような競争は、いわゆる競争の教育というのは問題です、教育が盛んに競争になるなんて。しかし、このような教育行政の上で、教育条件をよくしようという競争は大いに奨励されてよいのではないかというふうに思うのですね。教育長の御所信をお聞かせください。
最後の問題は、地元問題でありますが、この問題の答弁は、当初知事にお願いしょうと考えたんですけれども、知事がこの種の公共事業に対する新しい観点からの適切な御判断をしていただけるように、１つの時間の余裕をつくるために、きょうのところは土木部長にお伺いしたい。そういう観点から、知事によく聞いていていただきたいと思うのです。
これは高崎渋川線、北高崎駅付近の立体交差計画についてであります。
これは私、６年前に取り上げました。そのときは、土木部長のまるで木で鼻をくくったような答弁でしたけれども、きょうはそういうことにならないように期待するんですが、この事業は事業開始から２７年余、事業認可期間の延伸既に５回、しかし、立体交差部分の住民の皆さんの反対は粘り強く続いています。最近、北陸新幹線開通によって特急がなくなったために、踏切の遮断回数がほぼ半減し、車の渋滞も大分緩和されたために関係住民の皆さんの間では、立体交差の工事が中止になるのではないかという楽観論まで出ている状態です。総事業費約６０億円の本事業の進捗状況は現在５５％と言われますが、肝心の立体部分は依然として２８件の補償問題を抱え、全く立ち往生の状況にあります。なぜこれほどまでに住民の皆さんの執着が強いのでしょうか。北高崎駅を利用するたくさんの高校生が通るために、古くからの商店街が奇跡的に生き残っていることがございます。また、その商店街を中心に地域のコミュニティーも破壊されずに成り立っていることがあります。これまでも都市計画による制限の中を我慢して生き抜いてきた。できればこれからもこの土地で生涯を全うしたい。こんなに商店街振興が課題になっているときに、さらに何十億円もの税金を使ってわざわざ商店街を壊さなくてもよいものを、これが住民の皆さんの偽りない心情です。最近では、この立体部分の計画変更が実現したら、どういうまちづくりをするか、いろいろな夢も語られ始めていると言われます。まさに八ッ場と同じように我慢させられている時間が余りにも長過ぎたわけです。
そこで、土木部長にお願いいたします。今となっての計画変更は絶対できないものかどうかという問題であります。ぜひとも今日的な新しい目で現地の状況をごらんになって、そして、住民の皆さんの声も直接聞いていただきたいと痛切に考えまずけれども、土木部長にそのお考えがあるかどうか、はっきりとお答えいただきたいと思います。
以上で第１質問を終わり、第２質問以降を留保いたします。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 宇津野議員の御質問にお答えをいたします。
内容が広く、また専門的な分野にも及んでおりますので、場合によっては関係の部長から補足答弁をさせていただきます。
まず、今日の日本の社会について、閉塞状況にあるこういった状況をどういうふうに打開するか、その基本的な認識はどうかという観点からの御質問でございます。
これまで日本が戦争に敗れてから５０年を経過し、ここまで経済的な発展を遂げてまいりました。これは、日本が非常にバイタリティーがある、そして国民が勤勉である、こういったいろいろなこと、あるいは国際的にいろいろな条件が日本にとって幸いな方向に働いていたというようなことでここまで来たのではないかと思っております。そして日本も、経済的に見ますと、国際社会において大きな存在を占めてきたということであろうと思います。そうなってきますと、やはり国際的な基準、国際的なルールといいますか、そういったものになるべく同じような基準で行動しないと、なかなか、貿易にしましても、そのほかのことにしましてもうまくいかないということではないか、いわゆるグローバルスタンダードによって行動することが求められているということではないかと思っております。
今日、戦後システムの諸改革ということが言われておりますが、根本的には日本は自由主義経済を基本として発展させてきたわけであります。そのことをもう１度、その精神を尊重した改革が行われるべきではないか。つまり、自由主義経済というのはできるだけ政府の干渉が少ない中で、民間経済が自己責任においてやっていくという自主・自立の精神を前提としているわけであります。
そういうことに今かんがみますと、金融にしても、あるいはいろいろな経済にしましても、いわゆる護送船団方式というのがとられていたり、過去には必要であったいろいろな規制というものが現在でも続いている。こういったものを取り除いて柔軟性、そして企業の自由な活動というものをしやすくしていくということが基本なのではないか。そして、その活動が公正でなければいけない、フェアでなければいけない、暗い部分があってはいけないということでありまして、投資家が参加するにしても、情報が開示されていなければ参加ができないわけでありまして、そういった情報の開示を行う、オープンな開放的な市場を形成しておくということが、日本がこれからさらに発展するための大切なことではないか。これまでの古い殻をしょったままでやったのではだめで、そういう殻を脱ぎ捨てて、新しい形でさらに発展していく必要があるというのが今の改革の基本精神ではないかと思っております。
バブルが崩壊をしたわけですけれども、そもそも、こういったことはもう少し前からやるべきことであったのだけれども、バブルがやはりいろいろな、これは日本人全体がそうだと思いますけれども、やはりあのバブルの美酒に酔ってしまったということが不幸なことではなかったかと思います。今なすべきことは、先ほども申しましたように、本来の自由主義経済のいい面がうまく機能できるような経済的な環境条件を整えるということが必要なのだと思います。福祉の充実もこれからの世の中において進展するでありましょうが、肝心のやはり我々の実際の生活を支える経済というものを再構築していくということが必要なのではないかと思っております。
そういう観点に立って今度の県の予算案も編成したわけでございます。ただ、そういうシステムの変更というのは日本国全体の問題でございますので、群馬県だけでもってどうこうするというのはなかなか難しい面であります。当面、群馬県にあっては、現在のこの不況のもとにあって地域経済がその影響をできるだけ少なくする、例えば、零細企業の倒産などはなるべく少なくするということが必要なのでございましてそういった観点から、今回の予算案は景気対策を中心に据えて編成したところでございます。予算案の伸び率が３．６％というけれども、いろいろなものがあってこれは見せかけじゃないかというふうにおっしゃるわけでありますが、ただ、これは相対的な問題でございまして、各県の予算案の伸びを見ていただければわかっていただけると思いますけれども、そういう中にあって、群馬県の伸び率というのは上位にランクされているということは間違いない事実でございます。こういった財政の厳しい状況にこれだけの予算を組むということは、やはり厳しい選択であったのではないかと私は思っております。
それから次の、単独公共事業等の中で、いわゆるきめ細かな措置、中小企業向けの維持補修工事等もそういった意味からふやしているわけでございます。これがもっともっと多くなればさらにいいということでありますけれども、しかし、急に１年でそういうのがすぐにできるわけでもありませんので、できるだけなるべく多くなるように心がけているところでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
それから、もう１つ大きな問題として、福祉への投資が単なる福祉だけではなくて、経済対策としても景気対策としても効果があるのではないかという御指摘でございます。確かに、経済学者の分析あるいはそういう理論的な分析ではそういうことが言えるということだと思います。昔は国内総生産、ＧＤＰの中に占める比重も設備投資というのが多かったわけですけれども、最近では設備投資の比重が前より低下して、それよりも消費というのが非常に多くなってまいりました。そういうふうに日本の経済構造も変わってきております。したがいまして、単に生産に直結する予算の配分だけではなくて、むしろ消費に近いようなものにお金を振り向けるということが全体的なお金の流れをよくする、経済もそれによって発展するということも、長期的に見ますと、私は否定できないことだろうと思っております。
ただ、しかしながら、じゃ、すぐにこの１年でそういうことが転換できるかということになりますと、それはなかなか難しいことではないかと思います。１つには、そもそも社会資本に対する需要、そういうものがまだまだあるわけでございます。それは、道路にしましても、下水道にしましても、公園にしても、いろいろな公共施設、社会資本の整備というのがこれからの快適な生活あるいは経済の成長にとっても非常に必要不可欠なものであります。そういう需要にこたえていかなければならないということ。それから、福祉に投資をするといっても、やはりそちらにも準備というものが要るわけでありまして、例えば老人ホームをつくるといっても、いきなり何ヵ所もことしどっとそういうことを実施しようと思っても、それはなかなかできないことでありまして、やはりそういうことをやるには準備期間も要るということであります。したがって、大きな流れとすれば、福祉に関連する予算配分というのは多くなってくるでありましょうけれども、ここ、例えばこの２月なり３月なり４月なり、こういった経済的な不安を払拭するためにはやはり、従来までの同じ方法と言われればそれまででありますけれども、公共事業なり単独事業なり、そういった点でやることが効果が上がるのではないかということが現実的には言えると思います。
現在、県内の経済を調べてみても、建設業の占める割合というのは、雇用においても約１割、それから生産の面にしても約１割でございまして、この雇用効果、それから経済効果を勘案すると、これは非常に大きな比量を占めていることは否定できないと思うのであります。そして、ここ数年、各全産業においてリストラということが行われております。しかしながら、そうしたリストラによって、じゃ、その労働力がどちらに移っているかということになりますと、かなり建設業が吸収しているという面も否定できないわけであります。これは、いいことか悪いことかということになりますと、それはまた論議のあることではあると思いますけれども、現実にはやはりそういうことによって全国民の雇用不安というのがある程度緩和されているということも事実でありますから、そういった意味からも、その公共事業、県単独事業の経済効果というのは非常に大きなものだということを言わざるを得ないと思います。
この不況対策にどういう政策を講じたらいいのかというのは、いろいろあると思います。アメリカにおいてもニューディール政策というのが行われたとかいう先例もあります。それから、かつて日本が昭和の恐慌のときに、金融恐慌と金解禁とが一緒になってしまって、いろいろな判断ミスもあったんじゃないかと思いますが、それから・非常に国際的な偶然的な不利な条件というのもあったと思いますけれども、大変なときになった。そのとき・時の政府は、たしか昭和７年、８年、９年だったと思いますけれども、あの３ヵ年において非常に大量な土木事業を発注したわけでございます。救農土木事業という名前でしたか、農村の救済のためにそれだけのものをやった。その当時の道路というのが今の日本列島を貫いている国道の原型だそうでございまして、やはりそのときにやったこと、インフラの整備というのが今日の日本経済の基礎になっているということであります。したがって、社会資本の整備というのは、長期的に見ますと、単にお金を使ったということではなくて、資産が形成されたということでありますので、大事なことではないかと思っております。そういうことと私は認識しております。しかし、御指摘のあった福祉に対するいろいろな効果については、私もよく認識しているところでございます。
次に、介護
保険制度についてでございますが、介護
保険制度実施のための支援策についてでございます。
介護
保険制度開始時におけるサービス提供のための基盤となる各種施設、マンパワーの整備目標数は、現行の
老人保健福祉計画の整備水準によっております。群馬県では、介護
保険制度導入までにその目標を達成し、円滑な事業開始を図るべく、県単独の補助制度等も設け、最善の努力をしているところであり、その結果、目標とする平成１１年度末には計画の達成は可能と考えております。なお、高齢化は一層進展し、要援護高齢者の数の増加とそれに伴うサービス需要の増加も見込まれているが、県としてもこの状況を十分踏まえ、需給バランスを適切に把握し、必要な指導や対策も講じていく考えでございます。
また、県として、本制度の中心的な役割を担う市町村に対しても、技術的・財政的・人的支援を総合的・一体的に行う仕組みとしてスーパー群馬システムという名前のもとに、こういうシステムで制度が円滑かつ確実に導入していけるよう積極的な支援を行っていく考えであります。いずれにしましても、県・市町村が一体となって介護
保険制度に係る基礎的なサービス供給体制をしっかりと築き上げ、本県の高齢者や介護家族が安心し、心豊かな生活が送れるよう全力を傾注してまいりたいと考えます。
次に、難病や乳幼児の医療に関しては、関係部長の方から答弁を申し上げます。
次に、大型公共事業のことに関することでございます。
１つは、ダムについてのお話でございます。確かに、ダムというのは巨額の費用を要する大型の公共事業であります。しかしながら、この必要性については極めて大きいというふうに思います。戦後、昭和２２年にカスリン台風が参りました。あの時に、県内の犠牲者は約７００人でございました。その当時のカスリン台風の雨量と、それから昭和５６年、５７年ごろに群馬県を襲った台風の雨量と比較してみますと、雨量からいえば、私の記憶ではたしか昭和５６、５７の台風の方が多かったのではないかと思います。しかしながら、被害の程度からいえば、カスリン台風というのは大変な被害をもたらしました。なぜ、昭和５６、５７の台風のときにはそほどでもなく被害を少なくおさめることができたというのは、山に木が植えられた。昭和２２年のころと比べて、現在では戦後以来ずっと植林活動が行われて山に木が植えられているという、緑のダムがあったということが大きな１つの理由であります。それともう１つの理由は、瞬間的に出てくる雨量を、水をとめた、蓄えたというのは、県内にあるダムの効果、これも大きかったのではないかと思うわけでありまして、そういう意味から、ダムというのはいろいろな環境に及ぼす影響とかいろいろ配慮しなければならないことは多々ございますが、洪水調節という意味からすれば、これまでのところ、日本の河川を管理するには必要なものであったのではないかと思っております。
桐生川ダムについての利水の点を御指摘になりましたけれども、これは専門は土木部長でありますので、後ほどまたお話があるかもしれませんけれども、桐生川ダムも利水権が設定されていないとおっしゃいますが、建設するに際して、やはり利水のことを考えて、いわゆるアロケーションは利水の方でも分担をいたしておりますので、水利権というのは、現実的に水を利用するときに設定するものであって、いわばアロケーションがしてあるので水利権の予約みたいな形なんでしょうか、そういう形ではちゃんと確保されているということでありまして、桐生川ダムも治山治水ともに役に立つようになっているということであります。
それから、モータリゼーションに伴ってＣＯ２、も排出されるのではないかということであります。確かに、科学的な原理からいえばそういうことでありますが、したがって、幹線交通乗り入れ３０分構想というのも矛盾するではないかという御指摘かと思いますが、ただ、やはり車の排出量ということもいろいろ工夫することによって増加を最小限に抑えていかなければいけませんし、それから、我々の生活を考えてみても、それでは自動車というのを否定してできるかということになりますと、現実問題としてなかなかそうはいかないわけでありまして、できるだけ環境に負荷がかからないような形で我々の生活も便利にしていくという、そこら辺の接点を探ることがこれからの我々に課せられた課題ではないかと思います。御指摘の点をよく踏まえた上でまた進めてまいりたいと思います。
それから、いわゆる大型の公共事業に対する時のアセスという発想があるわけでありますが、今さら時のアセスという言葉を使わなくても、これは当然のことでありまして、私も長く公務に携わっておりますけれども、いろいろな事案が出てまいりました。そういうときには、これはもう中止した方がいいんじゃないかということでやめたこともありますし、方向転換をしたこともあるわけで、改めて時のアセスというようなことを言われて、何かそういう方程式があるのかどうか知りませんけれども、もちろんそういうこともありますが、そういう単純・形式的なことではなくて、これは人間の知恵で判断すれば、これはもうやめた方がいいとかこれは続行すべきであるとかいうことは当然のことであると私は思っております。
それから、再び、地元建設業者に対する受注機会の拡大ということでございますが、これについても意を用いたところでございます。公共工事の発注に当たっては、安全で良質なものを安く調達することでございます。また、県内の企業を育成し、地域経済の持続的発展を図るためにも重要な課題であると考えております。公共工事の発注に当たっては、そういった使命・役割や、その重要性を十分認識して取り組んできたところでありますが、今後ともこのような基本的考えに基づき執行してまいります。
このような観点から、
地元中小建設業者の受注機会の確保については、従来から分離・分割発注を推進するとともに、工事規模に応じた地元優良業者の選定に努めてきたところであります。さらに、中小建設業者を取り巻く経営環境の厳しい状況にかんがみ、平成９年度から経常建設共同企業体乙型を利用した新たな発注方式である共同受注方式の試行などを内容とした県内中小建設業者の受注機会の確保対策というものを実施しているところでございます。平成１０年度の予算編成においては、公共投資が抑制される中で、県単独の緊急地域経済対策として前年度並みの単独公共事業を確保するとともに、平成９年度・１０年度を連結した機動的な予算執行を図るため、過去最大のゼロ県債、ゼロ国債を設定するなど、今後とも県内中小業者の育成と県経済の活性化に努める考えでございます。
それから、発注について情報公開ということでありますが、発注にかかわる情報については、平成５年の中央建設業審議会の建議を踏まえ、発注標準額、工事請負契約に係る指名基準・運用基準及び入札結果の公表を行い、入札契約制度の公平性、競争性、透明性の確保と定着に努めたところであります。しかし、入札契約制度のさらなる改善として、中央建設業審議会から平成１０年２月４日、さまざまな方法が示されております。例えば、技術提案を求めるＶＥ方式、バリューエンジニアリングとかいうのだそうでありますが、ＶＥ方式などの多様な入札契約方式の導入とともに、入札契約手続の透明性の一層の向上を図るため、予定価格の事後公表、それから経営事項審査の結果及び資格審査・格付の結果の公表などが建議されております。県としても、そうした建議の内容についても検討して改善を図ってまいりたいと思います。
御指摘の中で、予定価格も初めから公開をした方がいいというふうにおっしゃるわけでありますが、私はこれもよその県でやったところもあるとかは聞いておりますけれども、ただ、これはどうしてやるのだか、よく予定価格が初めから知らされているということになると、これは入札の本来の目的はどうなるのかなという感じもいたしますが、よく考えてみたいと思っております。
それから、防衛に関する相馬ヶ原の自衛隊の基地に関することでございます。
冷戦が終結し、政治、経済、社会の情勢が変わりまして、いろいろと世界の情勢は動いております。国家の安全保障や外交のあり方ということも、新たな観点に立って国民の間で十分議論を進めていくことが日本の将来にとって大切なことであると考えます。
相馬ヶ原のヘリ旅団化の問題につきましては、国際情勢の変化や大規模な災害への対応等、自衛隊を取り巻く環境の変化に対応して、国において自衛隊の組織等の再編が進められている中で、１２師団ということから旅団ということに縮小されることに伴い、ヘリコプター隊が廃止される計画であるというふうに聞いております。この問題は、国家の防衛と地域の利害というものをどのように調整を図っていくかという大きな難しい問題でありますが、くれぐれも地元自治体の理解と協力を得られるような形で進めてもらいたいと考えております。地元で安全や騒音面で心配があるということはよく承知いたしております。県としても、地元自治体の立場を踏まえて、引き続き国の関係機関に対してお話をし、地元と十分話し合いをしてもらうように要請をしいきたいと思います。
それから、横手山の無人中継所の整備に当たりまして、防衛庁は地元町村等から要望のあった水源調査を実施して、関係町村に結果報告を行ったと聞いております。水源調査の結果については、水源に与える影響はないということでありますが、しかし、草津町は横手山周辺にほとんどの水源を依存していることから無人中継所の建設が水源に影響を与えることに対し、不安を抱いていることも事実であります。このようなことから、横手山の施設の整備に当っては、水源に影響の出ることのないよう十分な配慮がなされる必要があると考えております。今後とも、防衛庁と地元町村及び関係機関等と十分協議がなされ、適切な対応が図られることを期待しております。
それから、米軍のジェット機の低空飛行につきましては、再三の申し入れにもかかわらず、飛行訓練が行われ、被害が繰り返し発生していることはまことに遺憾でございます。また、イタリアで発生した米軍機の低空飛行による惨事は極めて憂慮すべきことであり、大きな懸念を抱いております。米軍機の飛行訓練は日米安保条約で認められているものでありまして、日本の航空法に定められている最低基準の規定については日米地位協定に基づく航空法の特例法により適用が除外されているということであります。しかしながら、米軍機の低空飛行により、住民は爆音に対する不安や不測の事態の発生を危惧しております。法律の規定はともかく飛行の安全を目的とする航空法の趣旨を在日米軍が尊重するよう引き続き国に対し申し入れていきたいと考えております。
以上、私からの答弁でございます。
（教育長 関根正喜君 登壇）
◎教育長（関根正喜 君） 学校総ストレスを解消する教育条件整備について、３点にわたる御質問にお答えいたします。
まず第１は、新しい学力観についてであります。
各学校では、社会の変化に主体的に対応できる心豊かな人間の育成を図るために、新しい学力観による学校教育を推進しております。この新しい学力観では、これまでの学校教育が学力を単なる知識や技能の量の問題としてとらえ、教師が一定の知識や技能を児童・生徒に効率的に教え込むことを中心に進めてまいりました。そういうことに対する反省のもとに、１人１人のよさや可能性を生かすことを根底に据えまして、児童・生徒がみずから考え、主体的に判断し、表現したり行動したりすることができる資質や能力を身につけることを重視しております。県教育委員会といたしましては、これらの考えのもと、平成９年度は、小中学校での指導の重点として、基礎的・基本的な内容の定着を図ること、会議等の精選・重点化に努めて、教師と児童・生徒との触れ合いの時間をふやすことなどを重視した学校教育の指針等を策定いたしまして、本県の教育の方法・内容を示すとともに、児童・生徒が自己実現を図れるように、個に応じた授業の展開を図るべく努力してきたところであります。
具体的には、チームティーチングなどの協力的な指導の促進、文化・スポーツ施設と連携した多様な教育活動の推進、ボランティア活動など体験的な学習を重視するなどして、みずから課題を見つけ、みずから考え、みずから問題を解決していく資質や能力である生きる力を身につけた児童・生徒の育成に努めてまいりました。今後とも、児童・生徒の教育指導に当たっては、生きる力を身につけ、２１世紀を担う人材の育成に努めるべく、個に応じた１人１人のよさや可能性を大切にした教育を推進してまいりたいと考えております。
２つ目は、高校推薦入試についてであります。
中学校における進路指導は、生徒の能力・適性、興味・関心、夢や希望によって将来の生き方を考え、生徒みずからが進路を選択できるような力を身につけることにあります。各学校は、生徒の意欲や努力を重視し、生徒がみずからの意思で志顕した高校に合格できるよう、生徒１人１人の努力を認め、励ましながら繰り返し援助しているところであります。
推薦入試につきましては、御承知のとおり、平成６年度からすべての学校で実施されておりまして、学力検査では評価しがたい生徒の能力・適性等を含めた学習活動を総合的に見るものとして定着してきております。そのあり方については、偏差値から脱却した本来の進路指導が促進される中にあって、推薦入試を高校への進学を希望する者に対する受験機会の複数化の１つとも位置づけて、志願理由書の導入をしたり、推薦のための部活動の重視を改善するために、この欄を調査書から削除したりするなどの改善を図ってまいりました。また、推薦枠につきましては、学校がさまざまな要素を考慮して、芸術学科のような例外を除きまして、上限５０％を超えない範囲で縮小する学校も見られております。高校入試につきましては、あくまで選抜が基本であり、生徒の実態に即し、推薦入試を含め、多様な選抜方法を進めております。
本議会で小林議員の質問にお答えしたとおり、平成１２年度入試から前期、後期による選抜を予定しておりまして、従来の推薦入試にかわる前期選抜では、調査書を主たる選抜資料として、それに面接や作文、実技テストを組み合わせたり、後期選抜では、学力検査と調査書の比重を変えるなど多様な選抜を実施することとしております。今後とも、生徒が自分の進路目標をしっかり持って高校に入学し、将来に向けて有意義な高校生活を実現できるよう諸施策を講じてまいりたいと考えております。
次に、３０人以下学級についてであります。
各学校における学級の規模を適正化し、教育活動を円滑かつ効果的に行うために必要な教員を確保することは、教育条件整備の基本であると考えております。平成９年度の学校基本調査によれば、本県の１学級当たりの児童・生徒数は、小学校では２８．２人、中学校では３２．９人であり、全国平均と比べると、小学校では０．４人多く、中学校では０．３人少なく、全国並みの水準にあると考えております。学級規模により教育効果に差異があるかどうかは明確になっているわけではなく、現在進行中の国の第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画では、４０人学級を維持し、教育の質的改善に重点を置いて、チームティーチング、選択履修の幅の拡大、登校拒否対応、情報教育等、個に応じた多様な教育の充実を目指しているところであります。本県としては、児童・生徒数の減少やさまざまな教育課題がある中で、教育の質的改善・充実を図るとともに、生徒指導特配や生徒指導担当嘱託員制度等を有効に活用して、１人１人の子供を大切にする教育の実現を目指し、教育条件の一層の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
（
保健福祉部長 大平良活君 登壇）
◎
保健福祉部長（大平良治 君） 新年度予算編成の問題点についての中の福祉への授賞の経済効果についてのうち、難病・乳幼児医療への県の改善策についてお答えいたします。
難病のうち、特定疾患に係る医療給付事業につきましては、制度発走以来２５年を経過し、この間、医学・医療の大幅な進歩により、治療後の経過が改善された疾患がある一方で、がんなど公費負担の対象となっていない疾患との均衡を図る必要もあることから、重傷患者とスモン等４疾患を除く患者に対しまして、本年５月か治療費の一部を負担していただくこととする制度の改正が行われたところであります。一方、重症患者の増加等に対応するため、入院施設の確保や在宅患者に対する訪問相談指導など、重症難病患者対策に重点を置いた施策の転換を図ることにより、個々の重症患者たちに合わせたきめ細かい支援策を充実するとともに、全体として難病患者対策を充実してまいりたいと考えております。
次に、乳幼児の福祉医療制度についての御質問でありますが、各市町村の独自施策として、近年、対象年齢の引き存や対象範囲の拡大が図られていることは御指摘のとおりであります。群馬県においては、市町村の意向を十分考慮して、平成９年９月１日からの医療
保険の改正にいち早く対応し、昨年の９月議会で補正予算を御議決いただき、平成９年８月診療分から、入院治療について対象年齢を１歳拡大し、４歳未満児まで補助対象とし、着実に改善に努めるなど、これまでも積極的に対応してきたところであります。本県の乳幼児福祉医療制度は、所得制限を設けず、一部負担金などもないすべての乳幼児を対象とする全国的に見ても高い水準の制度となっております。対象範囲の拡大については、県内７０市町村のそれぞれの考え方や近年の厳しい市町村財政状況等を総合的に考える必要があることから、今後、市町村の動向・考え方を十分把握しながら取り組んでいく考えであります。
（土木部長 砂川孝志君 登壇）
◎土木部長（砂川孝志 君） まず、
ゼネコン向け大型公共事業の根本的見直しという中の幹線交通乗り入れ３０分構想についてですが、幹線交通乗り入れ３０分構想は、県内で形成されます高速交通網の恩恵を県民がひとしく享受できるよう、幹線道路の整備を進め、県土の調和ある発展と災害に強い県土づくりを目指すとともに、豊かな県民生活の実現を図るものであり、県政の重点施策の１つとして長期的展望のもとに引き続き推進してまいりたいと考えております。
それから、同じ項目での桐生川ダムにつきましてでございますが、これは先ほどの知事の答弁のとおりでございますが、さらに、桐生川ダムは多目的ダムでございまして、治水面でも大きな役割を果たすダムであるということが１点ございます。また、利水という観点でも、例えば平成８年の渇水時には、桐生市の水源でございます渡良瀬川の水が減少したときに、桐生川ダムより緊急放流をしまして、桐生市の上水道・生活用水を確保する等、ダムとしての役割を果たしているものと考えております。
次に、
高崎渋川線北高崎駅付近の立体交差計画についてでございます。
高崎渋川線北高崎駅付近の立体交差事業は、総合的なまちづくりの一環である高崎市の都市計画決定を踏まえ、県施行の街路事業として整備を進めています。これは、踏切事故の解消、市街地交通の円滑化など多くの効果が期待されることから、長い年月をかけて用地の取得や一部区間の完成・供用を図ってきており、現在、引き続き地元の皆様に協力をお願いしているところであります。また、立体交差区間には側道が設置されますが、この側道だけでは思うように出入りができないなど、来客数の減少を危惧する声もお聞きしています。このためには、北高崎駅を利用する多くの通勤・通学者を中心としたにぎわいが創出できるようなアクセス性の改善など、快適道路空間の整備にも十分配慮する必要があると考えているところであります。いずれにいたしましても、今後の事業の執行に当たりましては、高崎市のまちづくりと十分整合を図りつつ、地元の皆様のさまざまな御懸念や御提案を真摯に受けとめながら、高崎市とともども慎重に推し進めてまいる所存であります。
○議長（浜名敏白 君） あと６分です。
（宇津野洋一君 登壇）
◆（宇津野洋一 君） まだ少々時間がありますので、第２質問をさせていただきます。
知事さんが言葉を選んでゆっくり御答弁なさったものですから、私が予定している時間がなくなってしまいましたので、項目を限ってお伺いします。
やはり、今回申し上げた社会保障への投資、これの経済効果について知事さんも理論的にはお認めになりました。そうは言ってもすぐはできないとおっしゃいましたけれども、私もすぐやれと、今まで知事さんがこの方面でいろいろ勉強を積み上げておられて造詣が深いというのだったら、もうこの新年度予算からやっていただいてしかるべきだと思いますけれども、何せ群馬の産業連関表だってできたばかりですから、数値的にそれを確認するというのはこれからの問題でありますから、ですから、そうであるならば、ぜひそういう立場で今後できるだけ速やかに考え方をしっかりと転換して持っていただきたいというふうに思うのです。
知事さんはそういうことをなさっていると言うのですけれども、例えば、介護
保険制度の基盤をつくるというような問題でも、そういう力を入れていると言われながら、ことしの予算を見ますと、どうですか。例えば老人福祉施設整備、これなんかは昨年が５０億円です。ことしは４４億円で１０％以上もことしは少なくしちゃったじゃないですか。介護
保険制度の実施がどんどん迫っている。市町村はそのための基盤づくりを一刻も早くやりたいというふうに思っている、こういうときですよね。しかし、私はこれからでも決して遅くないと思うのです。この介護
保険制度実施までに、本当にこの基準が１００％達成できるように、こういう中にも今の考え方を最大限に取り入れてやっていただける、そういうお考えがあるかどうか、それをあわせて伺っておきたいというふうに思います。
やはり、
ゼネコン向け大型公共事業なんかの考え方が、先ほどの知事さんのお考えですと、国・地方を合わせてとにかく５０億円もこの公共事業につぎ込むというゆがんだ政治の悪循環はやっぱり断ち切れないです。どっかでこれは断ち切っていかなくちゃならない、知事さんなんかは地方の立場からやっぱりその先頭に立っていっていただかなければいけないというふうに思うのですが、そういう点でも、この種の福祉、社会保障にどう力を入れるかという点をお答えいただきたい。
それから、公共事業の問題では、余りにも本県は情報開示が少な過ぎるのです。そんな点で、具体的に申し上げました建設工事指名業者の選定要綱ぐらいは、せめてこんなものぐらいは出して、そして正々堂々とやっていけるように、そういう点をぜひともお願いしたいというふうに思います。
教育長についてはちょっと時間がないので、お聞きできないのですけれども、ただ１点だけ、やっぱりこの間の教育問題のさまざまな荒れだとか、そういうことは、これはいろいろな責任が問われていますけれども、教育行政としての責任というのは、どんな点を反省しているのか、そのポイントを一言教えていただきたい。以上で私の第２質問とします。
○議長（浜名敏白 君） あと３分です。
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 社会保障関係に対する投資というのは、将来的にはやっぱりふえていくであろうということは私もよく理解できます。ただ、しかし、現実には社会資本の整備というのも非常に大きな需要がございますし、それからまた、建設業に関係することも、先ほど申しましたように、産業における比重というのは、特に地域・地方経済においてはかなりの比重を占めるということは否定できないことであります。それらをバランスをとってスムーズにやっていくというのが我々に課せられた使命ではないかと思っております。
それから、公共工事に関する情報の開示でございますが、これは、良質な工事が安く、しかも手続が公正に行われるように、そういう目的で必要なものは開示をしていきたい、このように考えております。
（教育長 関根正喜君 登壇）
◎教育長（関根正喜 君） 過去のことにつきましては、人から聞いたりいろいろ読んで勉強するだけでありますけれども、やっぱり文部省と日教組の不毛な論争がこの結果を招いている、そのように勉強しております。
○議長（浜名敏白 君） 時間が参りましたので、以上をもって宇津野洋一君の質問を終了いたします。
● 休憩
○議長（浜名敏白 君） 暫時休憩いたします。
午後１時４５分から再開いたします。
午後０時４６分休憩
午後１時４７分開議
（副議長 針谷俶司君 登壇 拍手）
○副議長（針谷俶司 君） 暫時、議長職を務めさせていただきます。
● 再開
○副議長（針谷俶司 君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 一般質問（続）
○副議長（針谷俶司 君） 中沢丈一君御登壇願います。
（中沢丈一君 登壇 拍手）
◆（中沢丈一 君） 通告に従いまして、順次質問をしてまいります。自由民主党の中沢丈一であります。
まず最初に、新たな政策課題への取り組みについてであります。
社会環境の変化や価値観の多様化などを背景に、県行政にはさまざまな分野に新たな課題が生じてきています。こうした新たに提起される行政課題に速やかに、そして適切に対応していくことが、２１世紀に向けて豊かな地域社会を築き上げていくために極めて大切なことであると考えます。きめ細かくスピーディーに、効率よく、生活者の視点に立って地域づくり・暮らしづくりが進められるとき、地方分権の必要性が言われていす。幼稚園と保育所の垣根を低くした弾力的な運営をした場合、幼児センターが生まれてきます。地方分権が進めば、福祉事務所と保健所が一体となり、健康管理から介護まで一貫したサービスができます。学校の空き教室も生まれ変われます。地域にマッチした農地の利用が図れます。
先日、地方分権セミナーに出席し、国鉄改革とＪＲの改革について東日本鉄道松田社長の講演を聞きました。民営化と地方分権はみずからの判断と責任のもとで、相通ずるものがあり、組織が若返るとともに活力が生まれてくることを痛感いたしました。
そこで、今回のセミナーは、知事主催であり、大変意義がありましたが、知事は、地方分権推進者として今日的この政策的課題に対して、今後どう取り組まれ、具体的にどのように推進されていくか、聞かせてください。
次に、政策的課題として科学技術の振興についてであります。
御承知のとおり、これからの我が国が活力を維持し、真に豊かな生活を実現していくためには、産業や生活などの分野を問わず、創造的な科学技術を振興し、その成果を幅広く活用していくことが必要になっていると考えられます。こうした状況のもと、科学技術創造立国を目指した科学技術基本法が平成７年１１月に制定され、科学技術振興に向けた新たな取り組みが進められているところです。また、科学技術基本法においては、地方公共団体についても地域の特性を踏まえた科学技術の振興に取り組むこととされています。
このような中で、本県においても独自の科学技術の振興に関する基本的な考え方や施策を取りまとめ、これに基づいて着実に実行していくことが必要と思われますが、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、企画部長に伺います。
さらに、エネルギーの問題であります。エネルギーは生活や生産活動に欠かすことのできないもので、安定的にこれを確保することが重要でありますが、一方では地球規模での環境問題に深くかかわっており、環境に負荷をかけない方策が求められているところであります。
こうした状況の中で、県においてもさまざまな対策を講じていく必要があると思いますが、エネルギー問題に対してどのように取り組んでいくのか、あわせて企画部長に伺います。
次に２点目、
高校教育改革の推進について伺います。
１９９６年度中に公私立の高校を中退した生徒は、４年ぶりに１０万人を超えて１１万１９８９人に達し、年度当初の在籍者に対する中退者の割合を示す中退率は過去最高の２．５％に上り、１クラス１名が中退しているとの文部省の調査が昨日報道されました。理由として、明確な目的意識を持たず、周囲の雰囲気に流されて進学する生徒がふえていることが背景にあるのではないかと分析しているようですし、低学年ほど中退率が高かったようですが、今後、特色ある学校づくりが急務と言えましょう。
そこで、１人１人の個性を伸ばし、自分で考える力を養うことの学校教育の充実は大変重要なことであります。特に国際性・情報化等の社会変化に適切に対応するためには、より専門的な能力の育成を図るとともに、新しい学力観に立って高校教育を進めなければならないと思います。地球温暖化問題やごみ問題等のように、環境問題に対して広く深く関心が高まっています。また、高齢化・少子化の進展で、他人や社会のために貢献する精神を育てるため、ボラテンティア活動の充実を図ることも求められています。
このような中、県では、平成８年４月からスタートした尾瀬高校の自然環境科や新田暁高校の総合学科の特色ある教育内容は、県内はもとより、広く全国の教育関係者から注目を集めていると聞いています。また、平成１０年度には渋川西高校を総合学科に、大間々高校を全日制単位制高校に改編するとともに、桐生高校に理数科を開設し、男女共学とすることが決定してあり、本県の
高校教育改革は着実に進められています。
こうした
高校教育改革は、社会の変化や生徒の多様化・個性化に柔軟かつ適切に対応するとともに、各高校の個性化・特色化を図り、魅力ある高校づくりを一層積極的に進める上で極めて重要であり、県民の関心と大きな期待が寄せられていると受けとめています。
そこで、今後の具体的な計画について伺いますが、特に最近、さまざまな凶悪事件が起きていますし、ますます低年齢化していますが、心豊かでたくましい生徒の育成を図るとき、道徳性の育成ということは極めて大事なことと思いますが、今後どのように進められていくか、伺います。
また、ボランティア活動は文化活動、体育活動とともに大事な活動でありますが、今後のボランティア活動の進め方、対応について伺います。
さらに、国際化に対応すべく国際文化や国際教養、また外国語、特に英語の会話ができることの必要性が言われていますが、今後の取り組みについて伺います。
また、先ほど質問もありましたが、入学者選抜方法の改善についてどうなっているか等を含め、平成１１年度以降の
高校教育改革の内容について、教育長に伺います。
３点目に、
国民文化祭開催について伺います。
今週初め、久々に、ある演奏会を聞きに行きました。世の中景気が悪いし、仕事も忙しく、恐らく空席の目立つ演奏会であると思いましたが、予想以上の観客であり、また大変よい演奏会でありました。休憩中に知人と話をしていると、ジュニアオーケストラの話が出てきました。群馬には戦後「ここに泉あり」で有名となっている群馬交響楽団があり、大きな影響力で、最近ではオーケストラを楽しむ団体がふえてきているというのです。そして、音楽の持つすばらしさ、もっともっと若い世代にも育て、伝えるべきだと言うのであります。文化では飯は食っていけない、スポーツでは飯は食っていけないと一言で言う人もいますが、スポーツでよい汗をかいた後のあの爽快さは、仕事への大きな糧になるのと同じく、音楽や美術を鑑賞したり、みずから習い楽しむことも仕事への糧、また大きな生きがいのある生活に欠かせないものとなっているとの認識を深めた次第です。最近、生活環境が大きく変化し、自由時間の増大や生活水準の向上など、人々の価値観は多様化し、精神的なゆとりや潤いの中に充実した人生を求める人々が、文化への関心が高まりを見せています。
このように、県民の間ではすぐれた芸術文化を鑑賞することに加えて、みずから文化活動に参加したいという意欲が最近ますます強くなっていると思われます。国民文化祭は、全国の人たちが日ごろから行っている音楽、演劇、舞踊、美術等の幅広い分野での文化活動を一堂に会して発表、共演、交流する芸術文化の祭典であると伺っていますが、平成１３年度に第１６回国民文化祭が本県で開催されることは、芸術文化の鑑賞、芸術文化の参加という県民の大きな２つの要望にこたえるとともに、本県文化水準を一層高め、本県を舞台に文化の交流・発信を行うという大きな意義を持つものであり、２１世紀の幕あけである２００１年を飾るにふさわしい国民の文化祭となるよう、大いに期待を寄せるところであります。
そこで、教育長に伺いますが、毎年国民文化祭に参加していると思いますが、参加の状況とその成果について聞かせてください。そして、開催に向けてどのように準備を進めていくのか、また今後の予定はどうか、あわせて伺います。
４点目に、
福祉マンパワーの養成と確保について伺います。
最近、女性たちが持てる力を発揮して生き生きとした地域づくりを推進していこうと、ＪＡでは県知事の指定を受けてホームヘルパー養成研修会を開催されたと聞いています。少子化や高齢化が進む中で、ひとり暮らしや寝たきりのお年寄りたちがふえ、保健・医療・福祉に対する県民の関心も一層高まり、その要望も増大かつ多様化してきていますが、今回、前橋ＪＡのホームヘルパー養成研修会では、延べ５５時間にも及ぶ講習、３級課程ですが、３１名がチャレンジし、前橋市社会福祉協議のホームヘルプサービスに同行、実習するなどし、より高度で専門的な知識と技術の習得を目指し、頑張っているようであります。
県においては、
老人保健福祉計画やエンゼルプラン、障害者プラン等を策定し、２１世紀の本県の福祉の基盤整備を進めてきていますが、これらの計画を確実に推進し、実効あるものとするためには、これを支える
福祉マンパワーの確保が最も重要な課題であると思います。また、昨年１２月に公的介護
保険法が成立し、平成１２年４月から公的介護
保険制度が実施されることになりましたが、この制度が円滑に運営されるためには、県民の要望にこたえ、さまざまな介護サービスを提供することが必要であります。一部では、
保険あって介護なしという心配がされているところでありますが、そのようなことがないよう、介護サービスを担う
福祉マンパワーを養成・確保することは喫緊の課題となっております。
このような中で、県では去る２月１０日にオープンした群馬県社会福祉総合センターの中に社会福祉従事者の養成・確保や書の向上を図るための群馬県
福祉マンパワーセンターを設置したと聞いておりますが、まことに時宜を得たものと評価しているところであります。
そこで、このセンターの果たす役割や機能はどのようなものか、２１世紀の少子・高齢化社会を展望した
福祉マンパワーの養成についての取り組みに対する基本的な考え方を、あわせて
保健福祉部長にお伺いいたします。
５点目に、鉄道の活性化対策と新交通システムについて伺います。
昨年１２月、地球温暖化防止京都会議で二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの削減目標が示され、今後は幅広い分野でのその削減に向けた動きが本格化するものと思われます。運輸部門も我が国全体の二酸化炭素排出量の約２０％を占めており、地球温暖化問題に対応した環境に優しくエネルギー効率のよい交通のあり方が求められます。
このような中にあって、鉄道やバスなど公共交通機関は、これまでも地域経済の振興に住みやすいまちづくりの推進、高齢者、学生などいわゆる交通弱者の方々の足の確保など、さまざまな面で重要な役割を果たしてきておりますが、公共交通機関、中でもとりわけ鉄道は、エネルギー消費量が自家用自動庫の約６分の１と言われており、温暖化防止を初めとする地球環境問題、エネルギー対策等の面でもますます大きな役割を担っていくと考えられます。
そのような時代の要請を踏まえて、県では県内鉄道網の活性化を図るためさまざまな施策に取り組んでおり、特に両毛線については積極的な対応が図られているところであり、評価しているものでありますが、シャトル化に向かって懸案事項が何点かあり、それらについて伺います。
まず、新駅の設置について。仮称前橋大島駅が来春開業の見通しとなりましたが、その概要を伺います。また、他の新駅設置の見通しについてもあわせて伺います。
さらに、前橋駅と新前橋駅間の複線化について対応はどうなっているか、聞かせてください。含めて、昨年、県など関係機関で確認書を締結したと聞いていますが、これらを踏まえ、今後の活性化のための対応について伺います。
また、県民の生活に密着し、利用しやすい鉄道としていくためには、利用者との接点である駅や駅周辺の整備が極めて重要であり、効果的であると思います。県では、昨年度、こうした事業を対象ににぎわい・ふれあいステーション整備事業を創設していますが、現在の取り組み状況と今後の方針について伺います。
さて、鉄道の活性化を図る上から、駅と利用者を結びつける交通手段も大事なことであります。シャトルバスを低廉な運行料金で対応することも有効でありますが、魅力ある新交通システム導入、身近な乗り物としていくことは、市街地の活性化が叫ばれていますが、極めて有効な施策と考えます。新交通にはスカイレールシステム等々さまざまなシステムがありますが、地域経済実情に応じて対応が図られるべきと思いますが、新交通システムの導入について、企画部長に伺います。
次に６点目、新しろがね学園の整備について伺います。
１８歳未満の知的障害者のうち、保護者のいない人や家庭において適切な保護・指導を受けられない場合などについては、知的障害児施設に入所させ、将来、独立・自活できることを目的として生活指導や学習指導及び職業指導を行うことは適切な施策であります。しろがね学園は、県立の知的障害者の施設として社会福祉法人が設置・経営する施設の指導的役割を果たすとともに、処遇困難児の受け入れを率先して行うなど、県立施設としての役割を担ってきておりますが、この施設も昭和４７年に現在の新田町に移転して以来、既に相当の年月が経過し、老朽化も著しく、入園児の処遇にも影響を与えることが予想されます。
目下建設中の新しろがね学園は、このような事態を解消するとともに、渡良瀬養護学校の分校を同一敷地内に併置して、福祉施設と教育施設が連携した全国にも余り例を見ない画期的な施設であると聞いています。
そこで、現在建設しているしろがね学園の概要と運営方針について、
保健福祉部長に伺います。
７点目に、平成９年の犯罪概況と本年の対策について伺います。
栃木県内の女性教諭殺害事件、生徒はとっさに教諭が死んでも構わないと思い刺したという未必の故意、つまり、行為者が罪となる事実の発生を積極的に意図したわけではないまま、その行為からその事実が起こるかもしれないと思いながら、そうなっても仕方ないと、あえて危険を犯して行為する心理状況であり、生徒は教護院送致とする保護処分の決定が言い渡されたようです。兵庫県内の児童殺傷事件、東京都内の拳銃を狙った警察官襲撃事件、この２３日には県内で中学生による強盗事件が起きていますし、昨日も県内でおやじ狩りと称して少年が逮捕されたようです。このように、昨年から本年にかけて中学生による凶悪事件が続発し、治安情勢には従来と大きな変化が見られるところであります。
本県内においても、刑法犯の総量が増加傾向で推移していることに加えて、強盗や殺人事件などの凶悪犯罪や来日外国人犯罪の増加が著しく、とりわけ金融機関を対象に一獲千金を狙った強盗事件が目立つところであります。凶悪事件はもちろん、平穏な家庭に忍び込む窃盗事件が善良な市民に与える脅威ははかり知れないものがあり、ましてやそれが生命・身体に影響を及ぼすこととなれば、社会の存在基盤自体が崩れることにもなりかねません、こうした意味から、発生した事件は一刻も早く解決することによってその原因明らかにしてほしいというのが警察の捜査活動に対する市民の切なる願いであります。
そこで、平成９年中の県内における刑法犯の発生と検挙状況及びその特徴的な傾向とあわせて、変貌する治安情勢に対して県警察はどのように取り組んでいるのか、伺います。
最後、８点目の質問です。主要地方道前橋長瀞バイパスとサイクリングロードの進採捗状況と今後の見通しについて伺います。
主要地方道前橋長瀞線は、前橋石倉国道１７号交差点を起点とし、高崎市、藤岡市を経由して埼玉県を結ぶ路線であり、県央地域においては南北交通を分担する重要な路線であることはご存知のとおりであります。近年の都市部への人口集中により、本路線の前橋市小相木町交差点及び高崎市京目町交差点における交通渋滞はますます激しさを増し、県民の通勤・通学や経済活動に与える損失は膨大なものがあります。
このような状況を解消するため、利根川左岸に本路線の大規模なバイパス計画がされ、平成９年１月に前橋市六供町から公田町の主要地方道高崎駒形線交差点までの第１期工区が供用され、現在第２期工区である公田町から高崎市綿貫町の
東毛広域幹線道路交差点部の現道まで道路改良事業が実施されています。本バイパスは地方拠点法に基づき指定された前橋・高崎地方拠点都市地域を支援する道路であるとともに、北関東自動車道前橋南インターチェンジを利用する際のアクセス道路としての利用も期待されており、その早期完成が待ち望まれているところであります。
次に、利根川左岸に計画されているサイクリングロードでありますが、一般車両との競合もなく、だれでもが安全にして四季折々の自然を観察しながら楽しむことのできる価値の高い施設であると考えます。前橋では、現在、南部大橋の下流で工事が進められておりますが、周辺の市道や県道の混雑が甚だしく、南部大橋から育英高校までの区間でも、早期に完成すれば、通勤や通学の交通安全にも大いに役立つことになります。また、トイレや休憩施設なども配慮されているとのことですが、全区間の早期の完成が望まれるところです。
そこで、前橋長瀞線バイパス及びサイクリングロードの進捗状況と今後の見通しについて、土木部長にお伺いしまして、第１質問といたします。（拍手）
（知事 小寺弘之君 登壇）
◎知事（小寺弘之 君） 中沢議員の御質問にお答えいたします。
地方分権についてであります。自分のことは自分で決定し、自分で責任を負うという自己決定・自己責任の原則が地方自治の前提でありまして、地方分権はそれを実現するための手段であります。地方分権は、ややもすると、国と地方との権限争いのようにとらえることもあるようでありますが、これは地方分権の本質では決してございません。地方分権をすることによって、日本の国全体が政治のあり方、行政のあり方を変えていく、民主主義を徹底するという重要なことであると私は考えております。
これまでも、県議会において地方分権・行政改革特別委員会の提言等を踏まえながら、県内の民間有識者との間で地方分権推進懇談会を開催したり、市町村との間で県・市町村地方分権推進会議を設置するなど、群馬県としては独自の試みをしてきたところであります。先日も地方分権推進セミナーを開催いたしました。中沢議員にも御出席をいただきまして、ありがとうございました。ＪＲ東日本の松田社長をお招きしたわけでありますが、国鉄改革と地方分権というのは全く同じことではございませんけれども、ただ、大きな組織体を分割して、それを活性化するということについて勉強するということは、地方分権にとっても参考とする点も大きいのではないかと思って、あえてお招きしたところでございます。国鉄改革と地方分権の共通点も、あるいはお感じになったかと思います。これからの分権推進の１つの参考としていきたいと考えております。
国においては・
地方分権推進委員会の勧告に基づく具体的な推進内容の検討を進めているところであります。多様化する新たな行政課題に迅速かつ適切に対応するためには、さらに大幅な権限と財源の移管が必要でありまして、その点については国に対して引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えます。一方、県におきましては地方分権の具体的な推進に向けての体制整備を進める必要があります。そのためには、特にこれからの地方自治の担い手となります自治体の職員の意識改革ということが最も重要ではないかと思います。
そのためにはいろいろなことをやっていかなければいけないと思いますが、例えば、ことしから始めようと思って計画しているのでございますが、新規採用職員の研修というのを単なる机の上での勉強だけではなくて、むしろ現場の体験を重視した３ヵ月の長期研修に改めようと思っております。そして、県政とは何だと、県政と県民との直接の結びつきはどういうところにあるのか、貴重な税金を使ってどうしたらいい効果を上げることができるかということを肌で感じる、体で覚える、こういうことを狙いとしてこの研修を始めようと思っております。これは今までにはやったことのないことでありますし、ほかの自治体でも余りこうした例はないというふうに聞いておりますが、私は、やっぱり最初に公務員になったときのその気持ちというのが、後々までその職員の心構えといいますか、あるいは志というか、そういうのに非常に大きな影響を与えるのではないかと思っております。したがいまして、そのことを頭に置いて新規採用職員の研修をいたしたいと思っております。
また、このことを通じて県のいろいろな職場、特に現場の職員に対しても、もう１度原点に立ち返って自分のやっている仕事ということを再点検する、そういう１つのきっかけにいたしたい、こんなふうに思っております。
さらに、地域の課題については県と市町村とで完結できるよう、さらに市町村との連携を強めるとともに、住民に身近な事務については市町村で処理できるよう、本県独自の権限委譲も積極的に推進していきたいと考えております。
民主主義の基本となる自治、自治の原点である自主・自立に向けて地域に密着した真の地方分権の推進への取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えます。
（教育長 関根正喜君 登壇）
◎教育長（関根正喜 君）
高校教育改革の推進についてお答えいたします。
高齢化・国際化・高度情報化等の社会の変化や生徒の多様化に対応した改革が今求められており、本県におきましては学科の改編、総合学科や単位制高校の設置などを進めるとともに、教育内容、教育方沫の改善も大切との考えに立って、習熟の程度に応じた授業の拡大、ボランティア実践などの県独自の教科・科目を設置しております。
御指摘の道徳性の育成についてでありますが、御案内のとおり、高校には小中学校のような道徳という時間はありませんが、公民科や特別活動などを中心とした教育活動全体を通じて、高校生として求められる社会規範の育成を図っております。こうした学習をもとに実践的な力を身につけさせることが大切であり、学校に対しては、学校行事や部活動として地域の美化や清掃などに取り組むとともに、地域社会のボランティア活動などの社会参加活動を促進するよう指導しております。
また、県教育委員会といたしましては、県内を１２の地区に分けまして、中学生、高校生によるいじめや非行防止を考えるシンポジウムを通じて、生徒自身が人間としてのあり方や生き方を考える機会を提供すること、また、ボランティア活動などの体験的な活動を支援することとしております。
これらの活動への参加を通しまして、生徒が相手の立場に立って考える態度を養い、社会生活に必要な規範やルールを会得することが期待できると考えております。
次に、国際化への対応でありますが、昨年の４月から前橋西、伊勢崎東高校の英語科を国際科に改編いたしまして、英語以外の語学教育を取り入れるとともに、国際化社会に対応した文化や教養等に関連した県独自の教科・科目を設置するなど、学習内容をより幅広いものとするとともに、教育課程の編成に当たっては会話力を身につける科目、オーラルコミュニケーションを位置づけるよう各学校に指導しており、全公立高校でこの科目が取り入れられております。
次に、これからの
高校教育改革についてでありますが、平成１１年度には、吾妻高校については普通科１学級を福祉科に改編し、高齢社会におけるさまざまな分野で貢献できる人材を幅広く育成してまいりたいと考えております。また、西邑楽高校については普通科２学級をスポーツ科・芸術科各１学級に改編し、生徒の個性や能力の伸長に主眼を置いた教育の充実を図ってまいりたいと考えております。さらに、平成１２年度には吉井高校を総合学科に改編し、人文科学、自然科学、国際理解、情報科学、芸術文化、スポーツ文化、生活文化などの系列を計画しており、その具体的な検討を進めているところであります。
また、高校入試改善につきましては、さきに小林議員の御質問にお答えしたとおり、平成１２年度入試に向けて改善策を検討しているところであります。
続きまして、
国民文化祭開催についてお答えいたします。
国民文化祭は、近年急速に高まっております国民の文化活動への参加意欲にこたえるとともに、新しい芸術・文化の創造を促し、国民生活のより一層の充実に資することを目的として昭和６１年度から開催されている国民の文化の祭典であります。文化庁、開催県、開催地市町村などの共催によりまして、総合フェスティバル、シンポジウム、全国の人々が集い競演する合唱や民族芸能などの分野別フェスティバル等、おおむね４０の主要事業を県内各地で約１０日間にわたり実施することになります。
まず、お尋ねの参加状況でありますが、昭和６１年の第１回東京大会では、３１都道府県から１５３団体、６４００余人の出演と４万７千人の観客がありました。年々増加の傾向にあり、昨年秋に香川で開催された第１２回大会では、４７都道府県から１１３２団体、２万７千人の出演と８７万人の観客がありました。本県は、第１回大会から出演者を派遣しており、平成７年の栃木大会には２５団体４７５人、平成８年の富山大会には１２団体１０８人が参加しました。昨年の香川大会には、遠隔地ではありましたが、オーケストラ、コーラス、日本舞踊、邦楽、詩吟などの７団体４９人が出演したところであります。出演者は全国各地からの参加者及び開催県関係者との交流の輪を広げ、その成果を県内での活動に生かしているところであります。
次に、第１６回国民文化祭の準備状況でありますが、今年度はテーマや事業実施分野等を基本構想として策定することとして、既に作業に入っているところであります。具体的には、庁内各部局の主管課長をメンバーとする庁内基本構想検討会議を発足させ、これまでに２回の会議を持ったところであります。また、寮内各市町村への説明会、検討会を２回持つとともに、文化団体等との勉強会や、平成７年度に開催した栃木県の職員を講師として招き、その体験談等により国民文化祭への理解を深めたところであります。
これらとあわせて、学識経験者から成る第１６回国民文化祭群馬県基本構想検討委員会を設置いたしまして、１１月６日に第１回会議を開催して、各市町村への開催意向調査の結果等を踏まえまして、基本構想案の具体的検討を行っているところであります。
次に、今後の予定でありますが、平成１０年度には第１６回国民文化祭群馬県実行委員会を設置するとともに、事業の開催地を決定、１１年度には開催市町村の実行委員会の設置、開催前年の１２年度にはプレ事業を実施したいと考えております。今後、県議会を初め多くの関係者の皆様の御指導・御協力を得ながら、開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
（警察本部長 中川雅量君 登壇）
◎警察本部長（中川雅量 君） 平成９年中の本県の犯罪概況と対策についてお答えをいたします。
平成９年中の県内における刑法犯は、発生件数が２万４７６８件で、前年に比べプラス１５４８件、検挙件数が１万３４７６件で、前年に比べマイナス８２件、検挙人員が３９１８人で、前年に比べプラス３３８人となっています。その特徴的傾向といたしましては、発生件数が過去４０年間で最高を記録したこと。桐生市の新聞拡張員殺人事件や前信市の信用金庫に対する強盗事件に見られるように、殺人や強盗等の凶悪事件が多発したこと、窃盗犯が増加したこと、少年の検挙人員が５年ぶりに２千人の大台を超え、総数の５１．７％を占めたこと、それから来日外国人による事件が前年に引き続いて増加し、総検挙件数の９．６％を占めたことなどが挙げられます。
こうした犯罪情勢に対して、県警察としては、県民生活に脅威と不安を与える凶悪犯や悪質な窃盗犯の検挙と未然防止を重点目標の第１に掲げ、今後の治安問題の最大のネックになると予想される暴力団や来日外国人等の組織犯罪の壊滅に向けた捜査力の重点運用、少年非行防止のための総合対策の推進、犯罪多発地域に対する警戒力の強化と発生直後における現場包囲作戦の展開、科学捜査力や捜査支援システムを最大限に活用した犯人の割り出し等を推進して治安維持の万全を図る所存であります。
（企画部長 小野宇三郎君 登壇）
◎企画部長（小野宇三郎 君） 新たな政策課題への取り組みのうち、科学技術の振興及びエネルギー問題についてお答えいたします。
お尋ねの第１点目の科学技術の振興についてでありますが、我が国の産業や国民生活に重要な役割を果たしている科学技術の一層の振興を図るために、平成７年に科学技術基本法が制定され、国及び地方公共団体の責務が盛り込まれたところであります。
本県においても、豊かで安心して暮らせる生活の実現、活力ある産業の育成など、さまざまな分野で本県の特性を生かした科学技術の振興を図り、幅広くその成果を取り入れていくことが必要であると考えております。このため、今年度においては国・県の施策の現状把握、大学、研究機関等県内の科学技術振興に係るポテンシャルの把握、科学技術振興の目的や基本的な方向などについて、各部局の職員で構成する研究会を中、心に、基礎的な研究を行っているところであります。
この研究の成果を踏まえ、平成１０年度においては、各界の御意見をいただきながら、県として科学振興に取り組むための基本的な指針を策定してまいりたいというように考えております。
２点目は、エネルギー問題についてでありますが、我が国のエネルギー問題としましては、エネルギーの安定的供給という点と二酸化炭素の排出量の増加による地球温暖化等の環境への問題という点が大きな課題となっているわけであります。これらの課題に対処する有効な手段の１つとして、資源供給の面から見て制約の少ない、また環境への負荷も小さい太陽光発電、風力発電に代表される新エネルギーの開発及び導入が挙げられております。このため、国においては、平成９年４月に国民各層の新エネルギー導入促進に向けた努力を促す新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法を制定しまして、新エネルギーの加速的な開発及び導入を目指しているところであります。
本県におきましても、地域特性を生かした新エネルギーの導入は、環境問題への対処はもとより、産業振興、地域振興、資源循環型の地域社会の形成に役立つものと考えております。このため、平成１０年度においては、賦存エネルギーや環境面から本県が抱えている課題や特徴の把握などについて基礎的な研究を行い、平成１１年度には、この研究成果を踏まえて、県としての新エネルギーの導入に取り組むための基本指針を策定してまいりたいというふうに考えております。
科学技術の振興もエネルギーの問題も、県政の各分野にかかわる問題であり、総合的な観点に立って各部局の協力を得ながら、そして関係者の意見も十分聞きながら幅広く取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、鉄道の活性化対策と新交通システムについてお答えいたします。
まず、両毛線の前橋・駒形間に設置予定の新駅、仮称前橋大島駅ということですが、これにつきましては今月の２０日にＪＲ東日本との設置の協議が整いまして、来春の開業を目指して近く着工される予定であります。この駅の構造は、自由通路のある橋上型の駅になりまして、ホームは２面、それにエレベーター４基、エスカレーター３基を設置するなど、高齢者や障害者に配慮した利用しやすい駅となる予定であります。
次に、駒形・伊勢崎間の、これも仮称でありますが、伊勢崎西駅につきましては、伊勢崎市が本年度基本調査に着手したところであります。今後、この調査結果等を見ながら伊勢崎市の取り組みに協力してまいりたいというように考えております。
それから新前橋・前橋間の複線化についてでありますが、現状では線路容量は不足していないというように聞いておりますが、今後、新駅設置による需要の変化や利用者の動向等を見ながら対応してまいりたいと考えております。
こうした両毛線の活性化の基本方向につきましては、先ほどお話がありましたように、昨年１１月に前橋市、高崎市、伊勢崎市、ＪＲ東日本と県の関係五者で確認し合ったところであります。今後は、この確認書の趣旨を踏まえまして、両毛線が利用しやすく、日常生活に便利な生活密着型鉄道となるよう関係機関で連携協議し、新駅設置や複線化などの促進を図ってまいりたいと思っております。
次に、にぎわい・ふれあいステーション整備事業についてでありますが、この制度は鉄道の利便性を向上するためには、新駅の設置や駅前広場、駐車場の設置など、駅や駅周辺の整備が極めて重要であるという認識から平成８年度に創設したものであります。これまでに、先ほど申し上げました仮称前橋大島駅の計画段階からの支援を初めとしまして、岩本駅の駐車場、新里駅の改築など、市町村による多くの取り組みに対して支援をしてきたところであります。平成１０年度におきましても、高崎線北藤岡新駅の基本調査を初め、大胡駅周辺整備、安中駅周辺整備等に対して支援する予定でありまして、本議会に関連する予算をお願いしているところであります。
続いて、新交通システムについてでありますが、新交通システムにつきましては、お話にありましたように、東京臨海部の「ゆりかもめ」や、あるいは神戸ポートアイランド線、そのほか都市モノレールとか路面電車であるＬＲＴとか、いろいろなものがあるわけであります。新交通システムは快適性や経済性、環境面等から見て非常に魅力ある交通機関であるというぐあいに思っております。交通のシステムといいますのは、都市や地域の規摸や構造、またその持つ機能、さらには、そこから発生する交通需要など、さまざまな要素によって成り立つものと考えております。新交通システムの導入についても、地域の実態を踏まえ、どのような交通システムが地域に最もふさわしいものであるかについて十分検討した上で判断していく必要があるというぐあいに考えております。
以上です。
（
保健福祉部長 大平良治君 登壇）
◎
保健福祉部長（大平良治 君） まず、
福祉マンパワーの養成と確保についてお答えいたします。
少子・高齢化に対応した福祉を充実していくためには、福祉は人なりと言われるように、県民の福祉を現場で直接支える福祉施設の職員やホームヘルパー等、マンパワーの養成・確保が最も重要と考えているところであります。昨年１２月に成立した介護
保険法に基づく公的介護
保険制度を例にとっても、介護の程度に応じ、在宅サービスと施設サービスの中から必要な介護サービスを提供するものであることから、この制度を円滑に実施するためには、高齢者の介護サービス計画を作成する介護支援専門員、ケアマネジャーなどの新しい職種を含めた
福祉マンパワーの養成と確保が重要な課題であると認識しております。
このような状況を踏まえ、本県の
福祉マンパワーについての課題や問題点を把握し、
福祉マンパワーを計画的に質及び量ともに十分確保するための群馬県独自の指針の策定作業を、今年度末を目途に今鋭意進めているところであります。
次に、
福祉マンパワーセンターについてでありますが、この施設は社会福祉に関する人材の養成・確保及び資質の向上を図るとともに
福祉マンパワーについての政策立案及び調査研究に取り組むことを目的として、本年２月、社会福祉総合センターの中に開設したところであります。
この
福祉マンパワーセンターは、社会福祉総合センターが持つ４つの機能、人材育成、情報提供、民間活動支援及び交流の中心的な役割を担うものであり、その機能を発揮するため、福祉従事者等についての現状把握のための調査研究や
福祉マンパワーの今後あるべき姿や課題に関する政策立案を行うこととしております。さらに、能力や経験に応じた段階的な研修や社会福祉の変革期における地域福祉の担い手である市町村や社会福祉協議会の職員の研修、さらに、公的介護
保険制度の実施を踏まえた介護支援専門員養成研修などを新たに導入し、体系的に貸賃の向上を図っていく考えであります。
このセンターは、県民及び社会福祉施設等からの
福祉マンパワーに関するすべての相談に応じられるような総合的な組織にしていきたいと考えております。また、社会福祉従事者の養成研修につきましては、本年度増築いたしました県立の
特別養護老人ホームである明風園におきましても、介護実習などの実務研修を計画しておりますが、明風園では具体的な処遇面の研修を行い、座学を
福祉マンパワーセンターで行うなど、両者が連携を図りながら多角的かつ効果的な研修カリキュラムを企画・実施していきたいと考えております。
県としては、今後、
福祉マンパワー指針に基づき、この
福祉マンパワーセンター及び他の
福祉マンパワー養成機関等との緊密な連携を図りながら、２１世紀の少子・高齢社会を展望した
福祉マンパワーの養成・確保に万全を期してまいる考えであります。
次に、新しろがね学園の整備についてお答えいたします。
現在、新田町にある県立しろがね学園は、建設後２５年を経過し、老朽化や狭隘化が著しく、また、近年の入所児童の重度化への対応が迫られていたことから、前橋市東大室町、一部伊勢崎市波志江町に移転改築整備を進め、本年４月から運営を開始することとし、今議会に関係条例の審議をお願いしているところであります。新しろがね学園の敷地面積は、併設されます渡良瀬養護学校しろがね分校分も含め、約３．１ヘクタールで、現在のしろがね学園の約２．５倍となり、建物面積は３２５０平米で、現在の約１．２倍となります。施設の建設に当たっては、居室の個室化を進める等、入園児童の処遇の向上に配慮したほか、職員の働きやすさの点にも意を用いているところであります。施設の定員は、県内知的障害児の入園需要を考慮し、５４人とし、このほか６人の短期入所分を確保しているところであります。
整備の基本的な考え方といたしましては、１つとして、重度化に対応した施設であること、２つとして、人と環境に優しい施設であること、３つとして、地域に開かれた施設であること、４つといたしまして、治療教育や研修・研究機能を備えた拠点的な施設であること等を基本理念としているところであります。
運営に当たっては、個々の入園児のライフスタイルを考慮した専門的な治療教育を行うことはもとより、施設の持てる機能のうち、特に在宅福祉の充実につながる療育相談や情報提供サービス、関係団体も含めた各種研修の実践などに先導的・積極的な役割を果たすとともに、教育施設である渡良瀬養護学校しろがね分校との一体となった設置形態であることから、福祉と教育の連携をも積極的に進めたいと考えております。
さらに、この地域には県立施設であるふれあいスポーツプラザやリハビリテーションセンターが設置されており、一帯が障害者の中核的な福祉ゾーンであることから、これらの施設との連携にも十分配慮しながら、県立施設としての機能が発揮できるよう運営してまいる考えであります。
（土木部長 砂川孝志君 登壇）
◎土木部長（砂川孝志 君） 主要地方道前橋長瀞線についてですが、御指摘のように前橋市小相木町交差点と高崎市京目町交差点とも主要渋滞ポイントであるため、昭和６０年度より前橋市橳島町から高崎市綿貫町までの約６．４キロメートルをバイパス事業として取り組み、１期工区約２．５キロメートルの供用を図ったところであります。現在は２期工区として主要地方道高崎駒形線から
東毛広域幹線道路交差部までの約３．９キロメートル区間を整備推進しているところであります。
しかし、国におきます公共事業が縮減される中、より効果的な事業執行の観点から、前橋市公田町の主要地方道高崎駒形線から主要地方道高崎伊勢崎線までを優先区間として、北関東自動車道の整備に合わせ、供用できるよう努めているところであります。
また、その残された区間につきましても、引き続き予算確保に努めながら、早期に供用できるように努力してまいります。
次に、サイクリングロードについてでございますが、この玉村渋川自転車道は、利根川右岸に計画・整備している全体計画延長３５キロメートルの自転車歩行者専用道路で、昭和６２年度に事業着手し、平成１５年度の完成を目指し、事業を推進しているところでございます。既に開通となった玉村工区、高崎工区では、サイクリングのほか、自転車での通勤・通学にも有効に利用されています。平成９年度中には南部大橋周辺を施行することにしており、既設部分を含め２２．４キロメートルが完成することになる予定であり、整備率は６４％になります。平成１０年度は育英高校周辺を含め、前橋、吉岡の２工区で整備を推進する予定であります。
県としては、この自転車道が広く県民に利用が図られるよう、早期完成に努めてまいります。
◆（中沢丈一 君） 知事初め、それぞれ丁寧な答弁、ありがとうございました。
国民文化祭につきましても、１０年度から実行委員会がスタートするということでございます。今まで重ねて参加してきた経緯も踏まえながら、ぜひ成果ある形でこの国民文化祭が開催される準備の方を始めていただきたいと思うわけです。聞こえる中で、ぜひ記念事業ではないけれども、そういったことも取り上げていただき、あるいはまた「眠る男」の映画ができたわけですけれども、文化県群馬ではございませんけれども、何かそういう文化に向かっての新しい情報を発信できるような、おぼろげながらなんですけれども、例えば創作のミュージカルをつくってみたらどうだとかオペラをつくってみたらどうだとか、いろいろ関心もあって、そんなようなことを投げかける県民もおります。いずれにしても、実行委員会をこれから重ねていただいて、成果ある形を、成功を期していきたいとお願いをする次第でございます。
それぞれ大変丁寧な答弁をいただきました。積極的な取り計らいをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうごぎいました。（拍手）
○副議長（針谷俶司 君） 以上で中沢丈一君の質問は終わりました。
塚越紀一君御登壇願います。
（塚越紀一君 登壇 拍手）
◆（塚越紀一 君） フォーラム群馬の塚越でございますが、通告をいたしております６点につきまして、順次質問をさせていただきます。
まず第１点目は、教育長に対しまして、教育問題について質問をいたします。
３つに分かれておりますが、その第１点、教育に関するアンケート調査についてであります。
教育委員会は、昨年の９月・１０月にわたりまして、教育行政の指針づくりの基礎にするため、全県にわたり教師３０００人、父母２５００人、一般県民５０００人を対象に、教育内容などのほか、家庭の教育力を向上させるために必要なことなど多岐にわたりアンケートを行い、２月４日、その結果を発表されたわけでありますが、昨日も亀山議員に対する質問にお答えがありましたけれども、不登校の原因などで父母と教師との間には原因たる事実をめぐっては大きなずれがございました。父母は学校に、教師は家庭にこの原因を求めているわけでございまして、そのずれの原因については、昨日の答弁で、コミュニケーションの不足ではないかという答弁がございました。私もそのとおりだと思いますし、今後この認識のずれをいかにして埋めていくのか、その点をどうお考えなのか、まず第１点、お聞きしておきます。
第２点は、今後の学校運営のあり方についてお尋ねをいたします。
栃木県黒磯市内の女子教諭刺殺事件は去る１月２８日に起こったわけでありますが、県教委は軌を１にいたしまして、１月３０日付にて、県内市町村教育委員会教育長に対しまして「児童生徒の非行等の問題行動の未然防止とその対応について」と題する文書を送付し、未然防止に取り組むべき事項、発生した場合の連絡体制の点検等に係る事項に分けて指示し、続いて２月１０日付にて、この１月３０日付通知に関する具体策についてと題して細部にわたる指示をされました。私もよく読ませていただきましたが、この通知の中では、今、子供の精神的安定が揺らいでいる現状に対して、その究明が１番必要であると思いますが、どうも実態解明の姿勢が欠けているようであり、指導ということで学校現場職員を締めつけるような内容になっているのではないかというふうに感じられました。今、子供にとっても、教職員にとっても、大変人権が保障されることが前提の教育であります。これを放置しておいて、次々といじめ、体罰、校内暴力などが起こっているのであろうかというふうに思いますし、そのことを学校と教職員も共通認識にいたしまして、具体的な行動を起こすべきだというふうに考えております。また、教育では、何よりも教師と子供の信頼関係が大事でありますし、身体検査等によってこの信頼関係が損なわれるようになっては大変だなというふうに思います。
第２点、そのことにつきまして３点についてお伺いをいたしておきます。
第１点は、ＰＴＡを母体にいたしました学校協議会のようなものをつくり、学校運営の見直しを図るべきだと思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。
第２点目は、教育委員会が一方的に学校を指導するのではなく、学校現場に権限をできるだけ委譲して、より現場の考えを取り入れた運営が望まれると思いますが、どう考えるか、お聞きします。
３番目には、学校と保護者の責任分担をどう考えておられるのかについてもお聞きいたしておきたいというふうに思います。
大きな３番目でございますが、児童・生徒の健康状態の把握についてお尋ねをいたしておきます。
この黒磯市内の刺殺事件、そういう可能性が指摘されているのでありますが、どうも子供の食事の乱れや糖分の取り過ぎ、ストレス、こういうものが重なって子供が低血糖症になって、爆発的に他人を傷つけたり攻撃をするということが言われる大きな有力な説がございます。子供の健康な体というのは学校教育にとっても大変大事なことでございますので、子供の健康状態についてどのように把握をされているのかをお聞きしておきたいというふうに思います。
大きい第２点では、子育て環境の整備についてお尋ねをいたします。
我が国の少子・高齢化社会は、国民に突きつけられた大きな問題となっており、将来に向けて国の発展に大きな影響を与える要因として重要視され、議会でも高齢少子・総合交通対策特別委員会を設け、多くの議論が続けられているところであります。現在、世界的規模では、人口はこの５０年間に２５億人から現在の５７億人、５０年後の２０５０年には１００億人に至ると予想されておりまするけれども、地球環境や資源、もちろん食糧の問題は大変大きな課題となっております。我が国で言えば、平成７年の出生率は１．４２であり、子供の数で言えば、２５年前には年間２００万人の出生がありましたけれども、現在１２０万人と６０％に落ち込んでいる現状にあります。
そんな中で、厚生大臣の諮問機関であります人口問題審議会は、昨年１０月、「人口減少社会、未来への責任と選択」という報告書をまとめました。その内容は、せんじ詰めれば、日本社会の伝統的な男女観と企業慣行に対し構造改革を迫ったものであり、出生率が下がり続ける理由としては、報告書は、女性の立場からは次のような理由を挙げております。仕事を持つ女性には、利用しやすい育児サービスがない。専業主婦志望の女性も、結婚で生活水準が落ちることを望まないため晩婚化する。家事・育児をめぐる根強い性別役割分担意識や、夫の家事・育児参加時間が極めて少ないことが結婚や出産を先送りさせているわけであります。
そこで、
保健福祉部長にお尋ねをいたします。
報告書では、子供の扶養は社会的責任であるという新しい方向を打ち出しておりまして、その解決のために、低年齢児保育の拡充や保育サービスの整備、多様化・弾力化を提案しております。これはすぐにも実現可能でありましょうし、県の予算規模からいたしてみれば、かかる費用は比較的少ないと考えられますが、どんな施策をとっておられるのか、とる予定であるのか、お聞かせいただきたいと思います。
第２点でも、報告書は、男女がともに育児に責任を持つとともに、その喜びを分かち合えるような新しい家族を目標に、固定的な男女の役割分担や家庭より仕事を優先させる企業風土を構造改革しなければならないという新しい見解を示しておりますが、このような観点からすれば、県としては今後どんな施策を考えておられるか、お聞きしておきたいというふうに思います。
大きな３番目は、人権教育のための国連１０年への対応についてであります。
環境生活部長にお伺いいたします。
人権教育のための国連１０年は、平成６年、国連総会において、翌平成７年から１６年までの１０年間を人権教育のための国連１０年とすることが決議されました。その目的は、差別のない平和で自由な社会を築くため、人権文化の創造を目指すこととし、教育、研修、宣伝、情報の提供を通じて、知識、技能、態度をはぐくむとしております。実施に当たっては、政府が積極的に行動計画を作成し、公教育の中に人権教育カリキュラムを導入し、評価し、また、全国的なキャンペーンを実施して人権教育にかかわる組織などに資金援助をすべきである、人権機関、非政府機関も中心的役割を果たすべきであるとしています。これを受けて、日本政府は昨年、人権教育のための国連１０年に関する国内行動計画を発表いたしました。計画の推進本部は、人権国家の実現のための重要課題を、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、アイヌ民族、外国人、ＨＩＶ感染者等、刑を終えて出所した人と明示し、計画の推進に当たっては、さまざまな差別意識の解消を図り、すべての人権尊重の意識を高めていくためには、地方公共団体その他の公的機関、民間団体等の果たす役割が大きいとし、これらの団体がそれぞれの分野において行動計画の趣旨に沿った自主的な取り組みに期待するとしております。
そこで、これを受けまして、県はどのようにこの人権１０年の企画に取り組んでいく予定でおられるのか、お聞きしておきますし、そして、この趣旨をどのように啓発させていくのかについて、部長にお尋ねいたします。
第４番目は、県民の健康維持・増進について、教育長と
保健福祉部長にお伺いをいたしておきます。
１９６０年代から始まりました我が国の経済成長は順調に推移し、現在では物余りの現象は目に余るものがあり、物を大切にしない風潮が蔓延していることは大変嘆かわしいことでありますが、特に食事の欧米化が続き、お年寄りの長寿は大変喜ばしい反面、飽食世代に育った若い者には、今まで考えられなかったような病、例えば多くの人にアトピーが出る、大腸性潰瘍炎、これは若者特有の病気であり、若者にばかり多発をいたしております。医療費は年々膨れ上がってまいりますし、この負担は国の財政を揺さぶるような勢いでありますが、これを少しでも減らすために県も諸施策を考えておられると思いますが、３つの点で質問させていただきます。
１つは、群馬県には４つのすばらしい県立病院と群馬大学病院を初め多くの病院がありますが、県がリーダーシップをとって、特に公立病院がより有効に活用される方策はないかというふうに考えておりますが、県民の健康維持推進に向けた取り組みの状況と今後の方針についてお伺いしたいというふうに思います。
また、健康講座や研修会を開きますというと、特にお年寄りを中心に大変病気になる人が少なくなるということがよく言われておりますが、市町村や保健所を通じまして、こういった健康講座を開くようなそういった取り組みをしていただきたいと思いまするけれども、現在、そういったものに取り組んでおられるのか、今後はどういうふうに取り組んでいただけるのか、お尋ねいたします。
３点目は、冒頭申し上げましたように、若い人に特有の病も多く、これは主に食事、食に負うものが多いというふうに思われます。そこで、特に学校給食に県内産の食材を多く使用してもらいたい。そして、安全で新鮮な野菜を供給すれば、子供の健康にも大変貢献をいたしますし、ひいては、県内農業の振興にもつながるというふうに思いますが、教育長にお尋ねをいたします。
第５番目は、平和記念事業の推進について、
保健福祉部長にお尋ねをいたします。
戦後既に５０年が経過し、今や戦争の記憶が風化しつつあり、戦争を知らなかった世代が大勢を占める時代となってまいりました。そんな中で、県は、９５年８月に群馬県戦後５０周年記念展を開催されまして、記念集、文集を刊行されました。これは多くの県民の賛同を得、大変意義深いものであったというふうに思います。御承知のとおり、多くの都府県におきまして、戦争について、平和について国民に考えてもらうモニュメントとして平和記念館とか平和資料館というものが建設されつつあります。第２次世界大戦における日本の行動について、今後、国内外の各層から正しい評価を受けるためにも、その痕跡を残す資料が保存されることは後々のためにも大変大事なことだというふうに思います。本県でもぜひ記念館の建設をされたいと思いますし、県内でも、市民運動を中心に、市町村において８月を中心に平和展が実施されております。この運動を県としても支援されることをお願いしますとともに、資料館建設までの当面の間、戦争と平和の問題について県民が考えられるようなコーナーを県施設の一角に設けるなどの方法が現在とられているのか、とっていただきたいと思いますが、そのお考えがあるのかどうかをお聞きしておきます。
最後に、地元問題について３点ほど土木部長にお尋ねをいたします。
小寺知事におかれましては、市町村が抱える課題や県への要望につきまして、県内各ブロック別に懇談されるという企画をされまして、今回は第８回ということで、去る２月２３日に伊勢崎・佐波広域圏の市町村長さんと親しく意見を交換されたようでございまして、各市町村長さんもわざわざお出向きでの懇談に大変喜んでいるというふうにお聞きをしておりますし、今後もぜひこういった試みはお続けいただきたいというふうに思います。
それでは、地元問題を３点ほど言わせていただきます。
第１点は、坂東大橋の早期完成についてであります。
坂東大橋は本県の南の玄関口として、伊勢崎市の文化・経済活動の発展にとっても１日も早い完成が待たれているところでありまして、特に今は大変狭くなってまいりまして、朝晩のラッシュ時には大変な混雑をいたしておりまして、橋を通過するだけでラッシュ時には１時間を要するということでございまして、平成１６年に埼玉国体が行われるようでございまして、それまでの完成をと思っておりますが、これはどういう結果になりますか、土木部長の見解をお尋ねしたいと思います。
第２番目は、
東毛広域幹線道路の整備についてであります。
この道路は伊勢崎市にとりまして東西に走る背骨となる大変重要な道路でありまして、完成の暁には、高崎、板倉、館林までが本当に近くなりまして、さまざまな波及効果があります。現在も一部供用されておりまして大変便利にさせていただいておりますが、１日も早い完成を望んでいるところでありますが、特に伊勢崎市内における現在までの事業の進捗状況についてお伺いしておきます。
第３点は、
都市計画道路坂東大橋石山線の整備についてであります。
この道路に面しまして、今、伊勢崎市は、市民の森公園、１３．９ヘクタール、完成予定平成１８年の造成を行っておるところでございますが、平成１２年には、市制６０周年を記念いたしまして、その北西部の４分の１ほどを開園する予定になっております。これに合わせまして、ぜひこの石山線の早期の完成をお願いしたいというふうに思います。
以上で第１質問を終わらせていただきます。（拍手）
（教育長 関根正喜君 登壇）
◎教育長（関根正喜 君） 塚越議員の御質問にお答えいたします。
教育問題についてでありますが、最初に、教育に関するアンケート調査についてお答えいたします。
教育に関する保護者・教員・県民意識調査の調査結果につきまして、不登校、長期欠席の原因や背景に関して、保護者と教員との間に見られる意識のずれについてでありますが、昨日、亀山議員の御質問にお答えしたとおり、基本的には、学校と家庭とのコミュニケーション、意思疎通、相互理解の不足が原因と考えられますが、不登校や長期欠席につきましては、個々の子供によりさまざまな背景が考えられまして、一律的な見方ができないことでもある、そのように考えております。
御質問の意識のずれを解消する対策についてでありますが、学校と家庭とが子供を中心として相互信頼に立脚した連携を推進することが不可欠なことであると考えております。すなわち、親は学校の先生に教わることの大切さを教え、学校は親がいかに大切に子供を育てているか、そのことを教えることであると思います。こうした相互信頼の上に、個々のケースについて学校と家庭が本音で話し合い、子供の教育についてそれぞれが何をすべきか、何ができるか、どうやったらよいかを確認し合うことが重要であると考えております。個々の教育課題について学校と家庭がお互いに責任を転嫁し合っても何の解決にも至らないことを今後強調してまいりたいと思っております。
次に、今後の学校運営のあり方についてお答えいたします。
学校教育の目的は、社会の変化に主体的に対応できる心豊かなたくましい児童・生徒を育てることであります。そのためにも、これからの学校は社会に対して開かれた学校となり、家庭や地域社会とともに子供たちを育てていくという視点に立った学校運営を進めることが極めて重要であります。学校を取り巻く諸問題の解決を図るために、本県では、従来からＰＴＡや地域関係者の協力のもとに学校運営がなされてまいりました。今後は、学校は保護者や地域社会の人々に学校の教育方針や教育活動の現状について率直に語るとともに、保護者や地域社会の人々、関係機関の意見等を十分に聞き、学校運営に生かすことが求められていると思います。第１５期の中央教育審議会の答申においても、地域教育連絡協議会の設置の必要性が示されており、この面での学校協議会的なものは意義あることと考えております。
次に、権限の委譲についてでありますが、私は、学校は校長のリーダーシップのもと、学校を取り巻く諸状況等を十分に踏まえて、主体的に自信を持って児童・生徒の教育を推進することが大切であるとの考えに立って従来から校長を指導してきたところであります。今後とも、校長がさらにリーダーシップを発揮し、学校運営に当たれるようにしてまいりたいと考えております。
また、学校と保護者の責任分担についてでありますが、日常生活における基本的な生活習慣などのしつけや社会道徳についての指導は、本来、家庭や地域社会が担うべきものであり、これらについて学校、家庭、地域社会が十分に協議する中で、それぞれが果たすべき役割を明確にするとともに、分担することを互いに理解し合い、それを実行していくことが大切であると考えております。
教育問題についての３番目、児童・生徒の健康状態の把握についてであります。
学校における児童・生徒の健康状態の把握でありますが、学校においては、学校保健法に定められている心臓検診や栄養状態の検査を初めとする各種の健康診断を定期的に実施しております。さらに、学校行事等必要があるときには臨時の健康診断を行い、それらの結果に基づき疾病の予防措置や治療の指示を行うとともに、その疾病状況に応じて運動や作業の軽減を図るなどの適切な処置をとっております。また、日常的にも児童・生徒の健康を維持し、学習能率の向上を図るため、朝や帰りの学級活動、授業中、給食時間、部活動等において、心身の異常を早期に発見し、適切な保健指導を行うために、学級担任等が健康観察を実施し、常に健康状態の把握に努めております。そして、これら学級担任等によるそれぞれの健康観察結果が養護教諭に報告され、必要な保健指導が行われるとともに、集約整理された結果が学校全体の児童・生徒の健康維持、あるいは食中毒、伝染病等の学校保健衛生上の問題点の早期発見と対策の実施に役立てられております。御指摘の子供の問題行動と関連して、食生活に起因する低血糖症と問題行動との関連性を指摘する学説もありますが、その当否についてはともかく、近年、朝食を食べずに登校したり偏った食事をするなどの家庭における食生活の乱れは児童・生徒の健康に悪い影響を与えているので、従来より健康だよりや給食だより、学校保健委員会活動などを通して各家庭の理解・協力を働きかけているところであります。
次は、県民の健康維持・増進についてのうち、学校給食についてお答えいたします。
県産食材の利用についてでありますけれども、平成８年の学校給食県内農産物の使用実態調査によりますと、米、野菜、豚肉、卵、牛乳などはほとんどが県内産を使用している状況にあります。学校給食に使用されている県内産食材のうち、野菜では、割合が高いものは、キノコ８２．５％、モヤシ７７．４％、キュウリ７１．４％などで、低いものは、ニンジン１０．６％、タマネギ１６．７％、サツマイモ１４．３％などであり、野菜全体では３４．８％であります。肉類につきましては９４．４％、卵については９０．０％と高くなっております。また、給食内容については、総合的な栄養バランス、食材の安全性を念頭に、地域の生産者と連携して地場産物を活用した郷土食や行事食などを献立に取り入れることが、児童・生徒にふるさとの味を伝えるとともに、地域の食文化を継承するためにも大切なことと考えております。そのことが結果として群馬県の農業の振興にも結びつくものと考えております。県教育委員会といたしましては、安全で新鮮な食材料の安定的確保と県内産農産物の利用について、農政部並びに生産者団体等との連携を強め、今後も引き続き市町村への指導に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
（
保健福祉部長 大平良治君 登壇）
◎
保健福祉部長（大平良治 君） まず、子育て環境の整備についてお答えいたします。
御指摘のように、平成９年１０月に出されました人口問題審議会の報告書では、少子化は今後の我が国社会の動向に深くかかわっており、社会への警鐘を鳴らしていると受けとめなければならないとして、子育てに係る社会的責任のあり方を提起するなど、今までにない新しい方向を打ち出しておりますとともに、これから日本の社会が人口減少社会になることも指摘しております。
さて、お尋ねの第１点目の低年齢児保育の拡充や保育サービスの整備・充実についてでありますが、これについての考え方としては、本年４月から施行となります改正児童福祉法の目的である子育てしやすい環境の整備を図ることと趣旨を同じくするものと認識しているところであります。本県では、平成８年３月に策定いたしました「ぐんぐんぐんま 子育てプラン」に基づき、緊急保育対策等５ヵ年事業の内容であります乳児保育、延長保育、一時的保育事業等につきまして、市町村と連携し、積極的に取り組んできているところであります。平成１０年度につきましては、昨日、亀山議員の質問にお答えしたとおり、多様化する保育需要に対応した保育サービスが提供できるよう、県単独補助事業として低年齢児保育、休日保育に係る補助制度の創設や延長保育の充実のための予算を計上し、この議会にお願いしているところであります。
次に、第２点目の新しい家族づくりに向けた企業風土の改革についてでありますが、現在はバブル崩壊後、経済状況の低迷が続いているため、従来のように残業に明け暮れる会社人間を考え直し、新しい家族づくりを考えるよい機会であると理解しているところであります。また、現在実施している「ぐんま新世紀社会」２００万県民会議におきましても、男性が家庭のことに進んで努力をすることが少子化対策としても大変重要であるなど、県民からも新しい家族づくりを求める声が数多く寄せられております。県としては、新しい家族づくりに対して、企業の理解を得るに当たっては、特に経営者の意識が重要なことから、経営者団体との懇談の機会や労働問題懇談会などの機会を通じて継続的に理解を得る努力を重ねているところであります。さらに、家族みんなが多くの機会、長い時間触れ合うことが大切なことから、週休２日制や週４０時間労働制の導入を促進し、労働時間の短縮を図るとともに、在宅勤務の導入等も検討し、労働時間面からの政策にも取り組んでいるところであります。
また、労働者に対しては、従来の右上がりの経済成長の時代における経済最優先のライフスタイルから、精神的豊かさ、自己実現の追求など、個性を持ったライフスタイルヘの転換などを啓発していきたいと考えております。戦後５０年続いた仕事優先の意識や生産優位の意識の見直しは、時間を要する息の長い取り組みになると思われますが、今までの供給者重視、生産者重視のシステムを改め、時代の要請にこたえ、生活者重視、利用者重視の新しい社会にしていくために継続的な努力をしてまいりたいと考えております。
今後、少子化対策及びそのための子育て環境の整備はますます重要になるものと考えられることから、その重要性につきまして、広く県民の理解と協力をいただき、「子供を育てるなら群馬県」の実現のために、県、市町村並びに県民、企業等が一体となって諸施策の充実に積極的に取り組む体制整備を図っていく考えであります。
続いて、県民の健康維持・増進についての御質問のうち、まず、県の取り組みについてお答えいたします。
県民の健康づくりや疾病予防に関する重要施策について調査・研究及び審議するため設置している群馬県民健康会議や保健関係者等の研修及び健康長寿科学研究などに、大学や県立病院の医師等の参加を得て健康づくり対策を実施しているところであります。しかし、生活習慣病の増加やＯ－１５７を初めとする新しい感染症、いわゆる新興感染症の発生、あるいは結核等再興感染症の増加など、県民の健康を取り巻く状況の変化に的確に対応するためには大学病院等医療機関の協力が不可欠であります。
そこで、県としては、今後も関係機関と一層緊密な連携を図って、健康づくり対策を積極的に推進することが重要であると考えております。具体的には、生活習慣病対策を総合的・体系的に展開するため、生活習慣病制圧総合計画の策定や、平成９年に策定いたしましたがん対策マスタープランを具体化するためのアクションプログラムをこれから策定することとしております。また、栄養、運動及び休養の調和のとれた健康な生活習慣を広く県民に普及するための“元気県ぐんま”しなやか健康長寿作戦を健康づくり県民運動として展開するとともに、保健所における先進的な事業の実施や市町村への支援を通じて、県民みずからが自分の健康づくりへの関心を高め、健康増進を図ることができるよう総合的な対策を積極的に推進してまいる考えであります。
次に、健康講座の実施についてお答えいたします。
すべての市町村におきまして、高齢者等を対象とした糖尿病、心臓病及びがん予防など、各種の健康講座を保健センターや公民館で開催しており、幾つかの市町村の例を挙げますと、例えば南牧村では、ひとり暮らし老人等の高血圧要注意者を対象に、健康教室やケーブルテレビを利用した在宅での健康管理、渋川市では、老人クラブの協力により、健康体操や個別健康相談等を内容とした高齢者健康教室、下仁田町では、痴呆の予防や高齢者向け食事づくり、
特別養護老人ホーム等の施設見学など、いずれの市町村におきましても地域の実情に即した創意と工夫のある事業が行われており、平成８年度は、県内７０市町村で約７７００回、延べにいたしますと３３万人の県民が受講しております。また、県の福祉事務所が毎年実施しております老人大学でも、健康に関するカリキュラムが設けられており、高齢者が熱心に受講しております。さらに保健所でも、健康づくり事業について担当者に対する研修や企画立案への助言、講師の派遣等を通して市町村を支援しているところであります。県としては、今後とも、市町村がより効果的な健康講座を開設できるよう技術的支援を行うなど、県民の健康維持・増進を積極的に図ってまいる考えであります。
次に、平和記念事業の推進についてお答えいたします。
戦後５０年以上が経過し、戦争を体験した世代が少なくなる中、県民１人１人が戦争の悲惨さを忘れることなく、また、平和のとうとさを次の世代に伝えていくことは極めて重要なことと考えております。御指摘のとおり、県では、多くの県民の参加のもと、平成７年に記念展、映画会及び講演会などを内容とする群馬県戦後５０周年記念事業を実施したところであります。戦後５０周年記念事業を単に一過性の事業に終わらせないためにも、記念事業を通じて得られた成果を後世に引き継いでいくことは大変重要なことであると考えております。この事業では、戦争体験や当時の思い出、平和に関する作文などを募集し、５７８作品をおさめた記念文集を作成し、学校関係、図書館、市町村及び関係者などに広く配布したところであります。戦後５０周年の記念展のために、県民の皆様から借用した資料の中で特に貴重と思われる資料につきましては、所有者と交渉の上、寄贈していただき、県立歴史博物館において展示をしているところであります。また、県立文書館におきましても、戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝える戦前・戦後の貴重な歴史的な文書等が多数収蔵・保管されており、広く一般県民の閲覧に供し、公開しているところであります。これからも戦争の悲惨さと平和のとうとさを県民１人１人が理解し、県民が末永く平和を享受できるよう、御指摘の点も十分に踏まえ、研究・検討し、県民各界各層に平和の大切さについて訴えてまいる考えであります。
（
環境生活部長 林弘二君 登壇）
◎
環境生活部長（林弘二 君） 人権教育のための国連１０年への対応についてお答えいたします。
国連では、平成７年から平成１６年までの１０年間を人権教育のための国連１０年と定め、各国に対し人権教育への取り組みを求めているところでございます。これを受けまして、我が国でも平成７年１２月、内閣に推進本部が設置され、昨年７月に人権教育のための国連１０年に関する国内行動計画が公表されたところでございます。御指摘のように、この国内行動計画では、学校、企業、地域など、あらゆる場を通じて人権教育の推進を求めるとともに、地方公共団体等が、それぞれの分野におきまして、この行動計画の趣旨に沿った自主的な取り組みを展開することを期待するとされているところでございます。
お尋ねの本県の取り組み状況についてでございますが、行動計画に示されました重要課題であります女性、高齢者、障害者、子供、外国人、エイズ感染者等の人権問題や同和問題につきましては、御案内のとおり、各部局がそれぞれの行政分野において担当しているため、関係部局と協議いたしまして、まず、人権問題の総合的連絡調整を行う部署といたしまして、環境生活部同和対策課がその役割を担っていくことといたしました。現在、関係部局の相互の緊密な連携協力を確保いたしまして、人権施策の研究、情報の交換を行います庁内関係課による研究会の設置に向けまして具体的な準備検討を進めているところでございます。
また、新年度におきましては、県民の人権意識の一層の啓発を図るため、新規事業といたしまして、世界人権宣言５０周年記念人権シンポジウムの開催を計画しているところでございます。
いずれにいたしましても、平成８年２月県議会で決議いただきました人権尊重の県宣言にもうたわれておりますように、すべての人の人権が尊重される差別のない明るい社会の実現のため、今後とも市町村を初め関係機関、関係団体と連携を図りながら人権意識のさらなる高揚に努めていく所存でございます。
以上でございます。
（土木部長 砂川孝志君 登壇）
◎土木部長（砂川孝志 君） １点目の坂東大橋の早期完成についてでございますが、国道４６２号の坂東大橋は、利根川に架橋されている約９２０メートルの長大橋で、群馬県と埼玉県の県境に位置し、両県の経済活動に欠くことのできない重要橋梁であります。増大する交通量と老朽化によりかけかえの必要があることから、県としても埼玉県と協議をしながら昭和６２年度より調査を進め、平成７年度に橋梁かけかえ事業として新規採択されました。新橋は、橋長９３６メートルで、さらに群馬県側の取りつけは７８０メートル、埼玉県側は１２３０メートル、合計延長約３キロメートル、幅員は４車線の大規模事業であります。現在までに、橋脚９基中５基が完成し、３基工事中でありますが、今年度中にはゼロ国債により残りの下部工のすべてを発注する予定であり、上部工につきましても今年度中に一部着手する予定であります。今後とも埼玉県と調整しながら予算の確保に努め、早期完成を図るよう努力いたします。
２点目の
東毛広域幹線道路の整備についてでございます。
伊勢崎市内の東毛広域幹線道の延長は６１４０メートルになりますが、現在、そのうち未着手区間は約１９８０メートル、また、主要地方道伊勢崎本庄線から国道４６２号までの１６００メートル区間は既に供用中となっております。そして、現在整備事業をやっております区間の総延長は２５６０メートルで、これにつきましては４区間に分かれておりまして、１つは伊勢崎本庄線から西に向けて３４０メートルを街路事業で、その先５３０メートルを韮塚土地区画整理事業で整備を進めております。この両区間につきましては平成１０年度完成を予定しております。また、国道４６２号から東の５００メートル区間は、街路事業により平成３年度から整備中で、平成９年度末の進捗率は３９％となっております。その先１１９０メートル区間は、平成７年度から毛呂第２土地区画整理事業で着手し、現在、実施設計及び仮換地計画を進めているところであります。今後とも、これら事業間の緊密な調整を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。なお、未着手区間の約１９８０メートルにつきましては道路事業として施行することになりますが、現在施行中の街路事業の推移を見ながら事業着手について検討してまいりたいと考えております。
３点目の
都市計画道路坂東大橋石山線の整備についてでございますが、この都市計画決定されています坂東大橋石山線は、坂東大橋から伊勢崎市中心部を縦断し、上武道路までの約１１キロメートルとなる幹線都市計画道路であります。このうち、いせさき市民のもり公園のアクセスとなる区間で、
東毛広域幹線道路と国道３５４号との間約１７６０メートルの整備状況でございますが、
東毛広域幹線道路交差点より３６０メートルは区画整理事業と街路事業にて現在供用済みであります。
次に、中間部の公園に接する部分を含む約１２００メートルは、平成８年度から主要地方道伊勢崎本庄線として単独公共事業で着手し、現在用地買収中であり、平成９年度末の用地取得率は面積比で約８９％になっております。早期供用を図ることも含めまして、来年度から補助事業として新規採択を国へ要望しているところでもございます。さらに、この先国道３５４号の交差点までの約２００メートルにつきましては街路事業にて事業中でございますが、２車線で供用済みでございます。今後も公園の一部オープンに合わせ、暫定供用できるよう努力してまいりたいと考えております。
（塚越紀一君 登壇）
◆（塚越紀一 君） それぞれ懇切な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
要望を何点か申し上げて終わらせていただきます。
１つは、２番目にやりました子育て環境の整備についてでございます。国が中心になります大変大きな問題でございまして、ただ、現実にこの減少が続いているのも事実でございまして、ぜひ群馬県も中心的にこの問題を取り上げていただきたいというふうに思いますし、群馬県にはその能力があるというふうに確信をいたしているところでございます。
国連１０年の問題については、
環境生活部長の方からただいま準備中と、準備室をつくって検討中ということですが、群馬県におきましても、そういった国に倣った宣言が出せればベストだというふうに思いますし、２１世紀に向けまして、人権の問題はやはり私たちが１番最初に考えなければいけない重要なことでありますので、ぜひ知事を中心といたしまして、すばらしい群馬県政のシンボルになるようなそういった宣言をしていただければありがたいというふうに思います。
最後に、特に私、地元の坂東大橋のかけかえの問題もお願いいたしましたが、大変な混雑でございますので、１日も早い完成を、群馬県知事さんにおかれましても、埼玉県、群馬県、そうして国が行う事業でございますので、知事の方からも埼玉県知事の方にも働きかけていただければ大変ありがたいというふうに思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（針谷俶司 君） 以上で塚越紀一君の質問は終わりました。
● 休会の議決
○副議長（針谷俶司 君） お諮りいたします。
３月２日は、議案調査のため本会議を休会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（針谷俶司 君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、３月３日午前１０時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
● 散会
○副議長（針谷俶司 君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時５３分散会...